この回のダイジェスト
ガス標準化案や市場・需給の監視結果を示し、複数の改善策を今後の検討事項とした。
この回で示されたこと
- ガスのスイッチングでは、必要情報、帳票レイアウト、電子データ授受、申込期限、供給地点特定番号を標準化する方針案を示した。期限は原則「検針日の5営業日前」、地点番号は17桁（先頭3桁は導管事業者コード）とする案で、開栓・閉栓にも同様の方針を適用し、困難な事業者には猶予を認めてフォローアップする。資料1
- 平成30年度向け調整力公募では、電源Ⅰ-aの旧一電以外の落札は0%、Ⅰ-bは1.2%（1.4万kW）、Ⅰ’は27.8%（36.8万kW）であった。全国平均kW価格はⅠ-aが10,971円、Ⅰ-bが11,346円、Ⅰ’が4,085円となり、いずれも前年度から下落した。資料2
- 2017年10月の全国エリアインバランス量は144百万kWhで、4～9月平均の615百万kWhから縮小した。10社合計の収支赤字も月平均約27億円から約16億円に縮小したが、8社は赤字であり、試算値である。赤字要因の分析を続ける方針が示された。資料3
- 西日本では2017年11月中旬以降、需要増とともにエリアプライスが前年同時期より高く推移し、関西エリアの月内最高価格は11月25.00円/kWh、12月32.60円/kWhであった。資料は需要増を主因とみる一方、燃料制約、ブロック入札、特定時間帯の買い入札を今後の検証事項として挙げた。資料4
- 2017年7月19日の東京エリアの価格高騰は、東北・東京の発電設備の計画外停止が主因と分析された。停止設備（東北133万kW、東京160万kW）が稼働していた場合の試算価格は約25円/kWhであり、同月の東京エリアでは価格と余剰インバランスに明確な相関は確認されなかった。資料5
- 先渡市場の活性化策として、全国・エリア価格またはエリア単位の市場、オークション方式、手数料体系、取引量拡大策などを検討論点として提示した。平成29年10月時点で先渡市場は総電力需要の約0.002%にとどまり、改善内容・実施時期は未決である。資料6
- HJKSにCSV一括登録・ダウンロード、稼働・停止状況グラフ、検索改善などを加える改修内容を示した。反映予定は2018年2月6日15時頃であり、グラフの表示期間は最大31日である。資料7
前回からの変化
- 前回はガスの標準化状況の確認・環境整備が中心だったが、今回は必要情報、共通レイアウト、電子データ授受、申込期限、地点番号の具体案を示し、開栓・閉栓にも標準化方針を広げた。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
第２６回 制度設計専門会合 事務局提出資料：～ガスにおけるスイッチング業務の標準化について～
- ガスのスイッチング業務について、要求情報、帳票レイアウト、情報共有手段、申込期限、供給地点特定番号の標準化方針案が示された。決定事項ではなく、委員会の関与の下で事業者間協議と会合でのフォローアップを進める提案である。 - 要求情報は必要・不要を整理し、使用量見込みやメーター社番などの要否を検討する。14条書面等の要求には、需要家への通知確認という導管側の事情もある。 - レイアウトは共通化し、複数顧客を1ファイルで扱う案である。電子データでの共有を原則とするが、困難な導管事業者には猶予を認める案である。 - 申込期限は、やむを得ない事情を除き検針日の5営業日前、供給地点特定番号は17桁で先頭3桁を導管事業者コードとする案であり、開栓・閉栓業務も標準化の対象とする。
- 2
一般送配電事業者による調整力の公募調達結果等について
- 平成30年度向け公募では、電源Ⅰ-aの旧一電以外の落札は0%、Ⅰ-bは1.2%にとどまり、全国平均kW価格は前年度より下落した。 - 電源Ⅰ’では旧一電以外の落札が36.8万kW、全体の27.8%に増加し、DRは96.1万kWで落札容量の約7割を占めた。 - 旧一電各社の電源選定・コストベースの価格設定について、事務局は特に問題となる点はないと評価したが、kW価格の確認を続ける。 - 次回公募での参加拡大に向けた改善と、旧一電のkWh単価への規律の要否は、今後検討する取組案である。
- 3
一般送配電事業者のインバランス収支の状況について
- 2017年10月の全国エリアインバランス量は4～9月平均から縮小したが、11月は10月より増加した。 - 10月の一般送配電事業者の収支は、10社合計で約16億円の試算赤字となり、上半期の月平均約27億円から縮小したものの、8社は赤字である。 - 余剰インバランスでは買取単価が下げ調整単価を上回り、1kWh当たり約2円の損失が続くとの全国平均推計が示された。 - 10月から料金制度がインバランス抑制のインセンティブを強める方向に見直されたが、収支赤字の要因は引き続き分析する方針である。
- 4
第26回 制度設計専門会合 事務局提出資料：西日本のエリアプライスについて
- 西日本のエリアプライスは2017年11月中旬以降に上昇し、関西の月内最高価格は前年の11月19.99円から25.00円、12月20.48円から32.60円となった。 - 気温急落と需要増が主因とみられ、2017年11～12月の需要と価格の相関係数は0.92であった。 - スポット市場の買い入札は11・12月とも前年比2.1倍である一方、複数の旧一般電気事業者で燃料不足による時間帯別の売り入札減少が生じた。 - 資料は決定ではなく、燃料制約、ブロック入札、買い入札の妥当性を今後検証・監視する論点として提示している。
- 5
東日本のエリアプライスとインバランスの関係について
- 平成29年7月19日の東京エリアでは価格が一部45.81円/kWhに上昇する一方、余剰インバランスも発生したが、本分析は単日の事象で一般化できない。 - 価格高騰は売り入札量の不足を背景とし、東北・東京の発電設備の計画外停止が主因と分析された。停止設備が稼働していた場合の試算価格は約25円/kWhである。 - 東京エリアの平成29年7月の価格とインバランスには明確な相関が確認されず、速報需要の算定方法が余剰発生に影響する可能性が示された。 - 発電設備の活用策、事業者のインバランス量の定期監視、制度見直しと併せた継続検証が今後の対応として示された。
- 6
第２６回 制度設計専門会合 事務局提出資料：～先渡市場の活性化について～
- 平成29年10月時点で、先渡市場は取引所取引の約0.03％、総電力需要の約0.002％にとどまり、中長期の供給力確保や価格固定に向けた活性化策が検討課題である。 - 市場分断時のヘッジ機能を高める案として、全国・エリア価格またはエリア単位の市場が提示されたが、補填原資、流動性、匿名性などに懸念があり、選択は未決定である。 - オークション導入、手数料体系の見直し、取引量を増やす取組が論点であり、それぞれ効果・費用や実現性を踏まえて検討する段階である。 - 改善策の内容と実施時期は決まっておらず、JEPX・事業者のシステム改修や業務変更に要する時間を考慮して継続検討する案である。
- 7
発電情報公開システム（HJKS）のシステム改修内容について
- HJKSは、認可出力10万kW以上の発電ユニットの停止情報などを適時公表するサイトであり、アンケートを踏まえ機能を改修する。 - 発電事業者向けには停止情報のCSV一括登録や認可出力の期間管理を追加し、参照機能にはCSV取得、稼働・停止グラフ、ユニット一覧などを追加・改善する。 - グラフは日別の認可出力を最大31日間表示し、1分でも停止すれば停止扱いとするが、停止日と復旧予定日が同日なら稼働扱いとする。 - 改修の反映は2018年2月6日15時頃の予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。