この回のダイジェスト
EUE評価の年間試算と適用案、再エネ予測の目標、連系線容量の確保案が示された。
この回で示されたこと
- 揚水は運転継続時間に応じた上池容量を設定し、揚水あり・なしでEUEが等しくなる安定電源必要量の差をkW価値とする月別評価案が示された。2020年度諸元による8時間運転の試算では、調整係数は多くのエリアで夏季に高く端境期に低い傾向である。資料1
- 容量市場向け年間評価の試算は、再エネ全体1,557万kW（19.9%）、揚水8時間運転2,183万kW（83.9%）、火力ガスタービン4,894万kW（95.7%）である。各月評価の最小値と、計画停止可能量を1.9か月確保する条件に見合う上回り分を加算する算定案が示された。資料1
- 揚水は発電事業者が発電所ごとに運転継続時間を選び、対応する調整係数とリクワイアメントを適用する案である。供給計画では再エネL5値や揚水の潜在計算に代えてEUEに基づく各月評価を用い、2020年度供給計画から適用する案を国と調整することが提案された。資料1
- 再エネ予測では、代表地点方式に半径約20kmの設備カバーを目安とし、メッシュ方式では20kmより細かいメッシュで設備をカバーする案が示された。気象庁の情報取得時刻は前々日通知で前々日9時、前日通知で前々日21時を最新情報の目標とし、一般送配電事業者の取組状況を年1回程度確認する提案である。資料2
- 2021年度開始予定の三次調整力②の広域調達・運用に向け、調達した調整力のためのスポット取引後の連系線容量を、業務規程上のマージンとして確保し、A0（需給バランス対応）に分類する案が示された。確保量の上限・設定方法は未確定である。資料3
- 調整力の用途に基づき、三次調整力①・②をA0、一次・二次調整力①・②をB0とする区分案が示された。三次調整力②以外の商品への適用は、広域調達・運用と容量確保が決まった段階とする案である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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確率論的必要供給予備力算定手法（EUE算定）について
- 年間8,760時間を対象とするEUE算定により、再エネ・揚水等の供給力を火力代替kW価値で評価する枠組みを検討している。これは制度展開に向けた提案・試算である。 - 年間評価の試算は、再エネ1,557万kW（19.9%）、揚水（8時間運転）2,183万kW（83.9%）、火力ガスタービン4,894万kW（95.7%）である。各月の最小期待量に、年間計画停止可能量への寄与分を加算する案による。 - 揚水は発電所ごとに運転継続時間を選び、その時間に対応する供給力評価・容量市場要件を適用する案である。供給計画では月別評価を2020年度計画から使う方向が示されたが、数値精査と国との調整が残る。 - 正確性確認では条件変更の感度分析を先行し、需給実績との整合性は継続検討とする。
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再エネ予測精度向上に向けた一般送配電事業者の取組みに係る今後の方向性について
- 再エネ予測の大外しと三次調整力②のΔkWを減らすため、一般送配電事業者の予測改善に目標水準を設け、広域機関が年1回程度確認する提案である。 - 地理的粒度は、代表地点方式では予測地点から約20kmの設備カバーを目安に不足地点を追加し、メッシュ方式では20kmより細かい粒度を目安とする。個別の気象相関評価がある場合は例外となる。 - 最新情報の目標は、前々日通知が気象庁の前々日9時取得情報、前日通知が前々日21時取得情報である。前々日通知は三次調整力②の調達に直結しないため参考扱いの提案である。 - 目標時刻より古い情報を使う事業者には改善を促し、気象情報自体の精度向上は国が気象の専門家等と検討する位置づけである。
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需給調整市場における調整力のために確保する連系線容量の取扱について
- 2021年度の三次調整力②の広域調達・運用に向け、スポット取引後の連系線容量を確保する案が示された。容量確保は業務規程上の「マージン」として扱う整理である。 - 調整力の用途に応じ、三次調整力①・②をA0（需給バランス対応）、一次調整力と二次調整力①・②をB0（周波数制御対応）に区分する案である。 - 三次調整力②の容量上限は未確定で、2021年度分を遅くとも2020年度末までに設定する必要がある。 - 三次調整力②以外への容量確保の適用時期と広域化の対象範囲は検討中である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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