この回のダイジェスト
第57回は2024年度の必要量試算と複合約定の運用案を示し、同時市場の技術検討を進めた。
この回で示されたこと
- 2022年度実績に基づく試算では、週間調達する複合1σ相当量は全国平均4.9％、広域予備率が12％未満の場合の追加分（複合3σ－1σ）は平均4.2％である。実際の2024年度必要量は2023年度実績から算出する方針である。資料1
- 一次～二次②と複合商品の効率的な調達は2024年度から反映する方針である。三次①は実務ツール等の準備が整い次第開始し、追加調達の12％閾値は2024年度以降の実績を見て見直しを検討する。資料1
- 複合約定ロジックは、準最適解の閾値を10⁻³、最適化計算全体の打ち切り時間を90分、各ブロックの上限を700秒程度とする案が示された。試験で新たな課題がなければ2024年4月に運用を開始する方針である。資料2
- 複合約定の製作試験では、想定約450札で最長約29分、実運用相当の連系線確保可能量では約1,500札まで15時通知が可能な蓋然性が高いとの見通しが示された。端数処理は取引開始まで切り捨てで暫定対応する。資料2
- 同時市場の中間試算では、東京・中部・関西の必要量は現行14,200MWに対し7,200～11,700MW（約50～80％）となった。前日～GCの残余需要誤差に対するSCUC追加起動分の見込みが幅の主因であり、試算・制度設計は未確定である。資料3
- 同時市場では、残余需要誤差を扱う予備力や三次①をベースにしたEDC領域の集約、広域運用単位でΔkW確保エリアを設定して一括調達する方向が案として示された。系統制約の判定基準や地内混雑への対応は引き続き検討する。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2024年度向け調整力必要量について（一次～三次①）
- 2024年度の需給調整市場全面移行に向け、事務局は一次～三次①の整理済み算定方法で調達を始める方針を示したが、今回の試算値は2022年度実績に基づくものである。 - 週間調達は一次・二次①を3σ、予見可能性のある二次②・三次①と複合商品を1σ相当とし、電源脱落分を対象商品に加算する。 - 2022年度実績によるH3需要比は、全国平均で週間調達量4.9％、追加調達分4.2％であり、後者は広域予備率が12％未満の場合に限り前日市場で調達する。 - 実際の2024年度必要量は2023年度実績から算出し、三次①の開始時期や追加調達時の費用仕訳など一部実務は今後整理する。
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需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について：製作・試験結果のご報告
- 需給調整市場の複合約定ロジックは、並列処理により想定入札数約450札で約29分（56ブロック）となり、15時までの結果通知が見込まれる。実運用相当の条件では約1,500札まで通知できる蓋然性が高いが、連系線確保可能量などの条件次第で長時間化する。 - 準最適解の閾値は10⁻³、最適化計算の打ち切り時間はブロックごとに700秒程度、全体で90分とする案が示された。実績を踏まえて見直し、小委員会に報告する。 - 端数処理は取引開始までの暫定対応として切り捨て、複合札内訳の補正分を属地TSOに紐づける。恒久対策は運用実績を確認して検討する。 - 試験で新たな課題が生じない限り、2024年4月の運用開始を目指す方針であり、資料では3月12〜13日のシステム切替、3月末の運用開始を予定している。
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同時市場における調整力に関するタスクアウト項目の報告について：中間報告
- 同時市場（イメージ②）では、前日以降もTSO計画に基づくSCUCで調整力を追加調達する前提で、技術検討の中間報告が行われた。制度・数値は未確定である。 - 2024年の必要量を基準にした試算では、同時市場の必要量は現行の約50～80％（7,200～11,700MW）となった。前日～GCの誤差に対するSCUC追加起動の見込みが、幅を左右する。 - 時間内変動と電源脱落の瞬時対応は基本的に必要とし、予測誤差は残余需要誤差として扱う整理である。二次②・三次①は三次①を軸に集約し、高性能部分を活用する案を検討中である。 - ΔkW確保は、許容できない系統制約がない範囲で広域運用単位を基本とする案であり、sub-zoneの基準や地内混雑対応、必要量の精緻化は今後の課題である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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