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電力広域的運営推進委員会 ・ 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

第58回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

公開資料 2 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第58回は、同時市場の調整力商品集約とΔkW約定の簡易案を提示した。

この回で示されたこと

  • 二次②・三次①・三次②を「三次インセンティブ案」に集約し、一次と二次①は集約しない方向を提案した。高性能リソースを優先約定し、周波数品質を維持する構想である。資料1
  • 三次インセンティブ案では、指令5分後の応動実績を指令ΔkW比で評価し、Performance Score 0.5以上をグループA、未満をグループBとする案を示した。グループAには優先約定のインセンティブを与える。資料1
  • 三次インセンティブ案の商品要件イメージとして、2026年度以降、応動時間60分以内、継続時間30分、入札単位30分、オンライン(EDC信号)での指令・制御を提示した。資料1
  • SCUCへの搭載を想定し、商品ごとの必要量を満たす簡易複合約定ロジックを基本案として示した。複合必要量は廃止し、各商品の必要量が全て重複する前提で扱う。2022年度実績による例示では、その影響量はEDC必要量比で全国平均10~20%程度である。資料2
  • ΔkWは確保エリアをまたいで調達せず、各エリア内で約定するため、広域調達制約は不要とする案を提示した。エリア細分化や域内混雑への対応は検討課題である。資料2
  • 下げΔkWについて、同時市場ではリソース種別によらず限界費用の安い順に確保する制約を加える案を示した。FIP等再エネ電源の下げ調整インセンティブとの整合は継続課題である。資料2

前回からの変化

  • 前回は二次②・三次①を三次①軸で集約し高性能部分を活用する案だったが、今回は三次②も加えた「三次インセンティブ案」への集約を提案した。資料1
  • 前回の同時市場イメージ②の必要量試算7,200~11,700MWに加え、今回はイメージ①を13,100MW、現行制度を14,200MWとする比較試算を示した。資料2
  • 前回は許容できない系統制約がない範囲で広域運用単位を基本とする案だったが、今回はエリア間に許容できない系統制約があるとの整理から、エリアをまたぐ調達を行わない案を提示した。資料2

今後の予定・残った論点

  • 性能評価の中間点・基準値、グループBの約定制約やペナルティ、精算インセンティブの要否を引き続き検討する。資料1
  • 簡易複合約定ロジックの影響を予備力確保量も踏まえて評価し、下げΔkW制約やFIP等再エネ電源との制度整合を検討する。資料2
  • 確保エリアの細分化、域内混雑への対応、予備力必要量と追加起動リソースの見込みを検討する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    同時市場における商品区分の見直しについて

    - 同時市場では、二次②・三次①・三次②を三次インセンティブ案に集約し、一次と二次①は集約しない方向が提案されている。いずれも決定事項ではない。 - 三次インセンティブ案は、指令から5分後の応動実績で性能を評価し、Performance Score 0.5以上のグループを優先約定する構想である。 - 商品要件は三次②を基礎に応動時間60分以内などとし、指令・監視間隔を三次①要件に合わせる案である。 - 約定制約や精算時のインセンティブ、中間点の基準値は未決であり、今後も検討が必要である。

  2. 2

    電源起動・出力配分ロジックにおける ΔKW約定方法等について

    - 同時市場のΔkW約定では、商品別必要量を満たしつつ、複合必要量を廃止して全商品が重複するとみなす簡易複合約定を基本案として提示した。決定ではなく、応札構成や三次インセンティブによる差・制約追加の可能性が残る。 - ΔkW確保エリアをまたぐ調達制約は不要とする案である。各エリア内の混雑対応や確保エリアの細分化は引き続き検討する。 - 現行分散市場では下げΔkWを市場調達する優位性は低い一方、同時市場ではkWh・ΔkW一括最適化により下げ調整力を確保する制約を加える案が示された。 - 必要量の試算は現行14,200 MWに対し、イメージ①が13,100 MW、イメージ②が7,200~11,700 MWである。②の幅は追加起動リソースの見込みに左右される。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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