この回のダイジェスト
必要量とΔkW確保エリアの暫定案を示し、試算と未確定論点を整理した。
この回で示されたこと
- 時間内変動と電源脱落の瞬時分は現行同様に確保し、電源脱落の継続分は不要とする案を示した。GC以降の需要・再エネ予測誤差は残余需要誤差として扱い、集約後の商品で30分平均値の3σ相当を確保する案である。資料1
- 前日～GCの誤差は需要・再エネを合わせた残余需要誤差として予備力で対応する整理を示した。SCUCで追加起動できる量が未確定のため、予備力の算定案はGC以降のEDC相当のみから誤差全量までの3案である。資料1資料2
- 東京・中部・関西の試算では、現行14,200MWに対し同時市場の必要量は7,200～11,700MW（約50～80％）となった。前日～GCの予備力の置き方が主な幅の要因であり、将来の再エネ導入を反映した便益評価用の値ではない。資料1資料2
- ΔkW確保エリアは、許容・対応できない系統制約がない限り広域運用単位で一括調達する基本案を示した。時間内変動は同期連系系統単位、広域運用可能な予測誤差は全国単位、電源脱落瞬時分は50Hz系一括確保とする整理である。資料1
- 二次②・三次①を三次①ベースの単一EDC商品に集約し、高性能部分をインセンティブで活用する方向を示した。新規参入への配慮や周波数品質への影響、報酬設計は継続検討である。資料2
- 電源起動・出力配分ロジックでは、複数商品の確保制約、簡易な複合約定、広域調達の実現方法を論点として整理し、検討結果を検証Aの同時最適ロジック検証へ反映する予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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同時市場における必要量の考え方について
- 同時市場の必要量は、時間内変動を現行同様とし、予測誤差を残余需要誤差として扱う算定案である。商品集約や予備力の扱いは未確定である。 - 3エリアの試算では、必要量は現行14,200MWに対し7,200～11,700MW、約50～80％となった。予備力の値はSCUCで追加起動できる電源の見込みに左右される。 - ΔkW確保エリアは、時間内変動を同期連系系統単位、広域運用可能な予測誤差を全国単位とすることを基本案とする。系統制約の判定基準とエリア内混雑の扱いは今後の検討課題である。
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同時市場の在り方等に関する検討会への中間報告について
- 同時市場②（前日以降も都度SCUC）では、TSO計画に基づく追加調達を前提に、調整力・予備力の必要性と区分を技術検討中である。 - 必要量は試算で現行の約50～80％（東京・中部・関西合計で7,200～11,700MW）だが、予備力の算定方法に左右される暫定値であり、将来の再エネ導入も未反映である。 - 時間内変動と電源脱落の瞬時分は引き続き調整力で対応し、予測誤差は残余需要誤差として扱う案である。二次②・三次①の集約と広域運用単位での調達も検討方向だが、いずれも未決定である。 - 商品要件、必要量、系統制約を引き続き検討し、電源起動・出力配分ロジックの技術検証へ反映する予定である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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