第4回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

この回の資料と要約

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   第4回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料

   - 資料は、送配電網の費用負担をめぐる４論点の検討とヒアリングに向けた論点整理であり、制度変更や費用水準は未決定である。 - 発電側課金の是非・範囲・単位・立地差と、固定費負担のリバランスや経過措置が検討対象である。 - 下位系統内の潮流への料金措置、系統コスト削減の料金反映、送電ロスの調達主体・費用負担も結論には至っていない。 - ヒアリングではコスト抑制、公平性、イノベーションを踏まえ、４論点を通じた整合的な意見を求める。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討に対する意見

   - 電源開発は、FIT電源を含む全電源の競争条件をそろえ、発電側課金の実効的な転嫁・回収を制度検討の前提とする意見を示した。制度決定ではない。 - 課金はkW当たり同一単価が選択肢であり、対象原価の範囲を小さくすることが望ましいとする。約3,000円/kW・年の試算では、同社保有電源の負担は年510億円となる。 - 相対契約とJEPX取引で課金転嫁を検証・是正する仕組みを求め、特にkWh取引へのkW課金転嫁を課題として挙げた。 - 揚水・蓄電池は課金対象外、立地傾斜は新設電源の経済的立地への誘導を重視し、送電ロス費用は小売負担の実費精算とする提案である。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方についての考え方

   - 大阪ガスは、送配電網費用の効率化に向け、電源変動分のアンシラリー費用を発電課金へ移すなど、電源特性・立地を反映した課金設計を提案している。制度変更は決定事項ではない。 - 大規模電源の潮流改善は広域の潮流単位で評価し、供給先に左右されず発電事業者へ直接還元する案を示すほか、送電ロスは送配電事業者が調達して小売・発電双方に負担させる案を示している。 - 分散型電源による下位系統内の融通を促すため、上位系統固定費の一部割引を求め、資料の戸当たり試算では省エネ9.0％、省CO₂12.3％としている。 - 固定費負担をリバランスする場合は、定量データで影響と必要性を判断し、料金表の公表と段階的な移行措置を設けるべきとしている。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討に関する意見

   - 東京ガスは、託送料金見直しで費用回収と料金低減を図りつつ、小売・発電市場やFIT制度への影響も考慮するよう提案する。制度変更は決定事項ではない。 - 小売向け基本料金（kW）の比率引上げは固定費回収に資する一方、新電力の低負荷率需要家への供給を難しくするおそれがあるため、電源調達環境を整え、段階的に移行するよう求める。 - 発電事業者課金には賛成しつつ、電源種の特徴に応じてkW課金と一部kWh課金を組み合わせ、負担の偏りを抑えるよう提案する。 - 電源立地インセンティブは評価単位を広いゾーンに見直し、発電事業者に直接届く仕組みと課金体系・対価水準を整えるよう要請する。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方 検討ワーキンググループ 御中

   - エナジープールジャパンは、産業用需要家の設備を制御するDRを、需給調整力として活用するよう提案している。 - DRには、需給逼迫時の需要削減に加え、再エネ余剰時に需要を増やす「上げDR」があり、後者の料金・測定・対価負担は未確定の課題である。 - 国内試験では合計1,251kWhの削減、フランス事例では2時間で561MW・1.1GWhの削減を報告している。 - 2017年度の東京電力PG公募要件では、継続時間180分以上、年最大12回などが定められ、産業用DRの活用が期待されていた。

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   送配電ネットワークの高度利用に関する技術について

   - 再エネ拡大を背景に、需給管理は供給制御中心から需要側・供給側の双方を調整する形へ移るとの見通しを示す。2030年度の再エネ比率は19～20％程度である。 - 蓄電池、DR・VPP、再エネ出力予測、連系線活用を対応策として挙げ、実証ではDRのピークカットや目標達成率などの結果を報告する。 - 分散電源の逆潮流や地域内EMSなど、新たな系統利用パターンを提示するが、制度決定ではなく、効果や託送料金、系統全体のバックアップなどの評価課題である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。