第3回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   基幹系統を構成する送配電設備の増強等にかかる費用負担の考え方および一般負担基準額設定の検討の進め方について

   - 発電設備に伴う送配電設備増強は、基幹系統を原則一般負担とし、特定電源専用の部分は例外として一般負担・特定負担を算定する考え方である。 - 一般負担額が発電設備規模に比べ著しく多額となる場合、広域機関が定める基準額を超える部分を特定負担とする案が示された。 - 基準額の設定では過去案件の費用、増強効果、系統規模、設備の性質を考慮し、広域系統整備委員会で検討を進める方針である。 - 供給信頼度・系統運用性の向上も受益として費用負担に反映し、他区域への送電に伴う増強費用は事業者間精算で基本的に回収できるとの評価である。

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   これまでの電力系統整備の考え方と今後の対応について

   - 関西電力は、地域単位で需給を合わせてきた系統整備を、広域融通・電力取引・再エネ活用を踏まえて見直す必要があるとするが、具体方針は未決定である。 - 広域連系の拡大は供給力活用や競争を促す一方、系統費用を押し上げ、需要が伸びない場合は託送料・料金単価上昇につながる可能性がある。 - 全国で1億kW超の電源開発が検討されるが実現量や地点は不確定であり、電源動向の想定と総設備コストを踏まえた系統計画が課題である。 - 送電線建設には長期の調整・許認可・用地交渉が必要で、資料は事業認定等の要件緩和と、整備費用の確実な回収の重要性を指摘する。

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   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統長期方針は、広域運営を通じたS+3E実現に向け、全国の広域連系系統の10年超のあるべき姿と実現の考え方を示すものである。具体的な設備整備策は未決定である。 - 検討の軸は、系統利用の円滑化・低廉化、適切な供給信頼度の確保、老朽流通設備の確実かつ効率的な更新の3点である。 - 将来10～20年程度の潮流シミュレーションや設備の経年・更新情報を用いて課題を把握し、技術動向や需要構造の変化も踏まえて対応を検討する。 - 政策・需給・設備・海外事例の情報収集と定量評価手法の検討が進行中であり、平成27年度中に方針を取りまとめる計画である。

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   東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて

   - 東京中部間FCを合計300万kWまで増強する前提で基本要件を検討中であり、本資料時点では増強案は未決定である。 - 変換器は系統制約が少ない自励式を念頭に検討を進める方針である。 - 佐久間・東清水の4配分案では、総工事費は1,754～1,925億円、工期はいずれも約10年であり、費用最小の案Dには需要変動対応上の留意点がある。 - 長野・信濃・日本海方面の代替案は、集中リスク、費用、運用または工期の課題から軸案より劣ると整理され、基本要件案は8～9月に検討・取りまとめ予定である。

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   東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて

   - 東北東京間連系線の応募は、2発電所・20.4万kW分の取り下げ後、15社・19発電所、合計507.301万kWとなった。 - 応募電源の連系に向け、区間1は太平洋側A2案、区間2はE案を選定案とした。両区間の全体工事費は約1390億円＋αだが、仕様・費用・工期は未確定である。 - A2＋E案の潮流は試算で合計1077万kW。実施後も青葉幹線以北が制約となり、将来の電源開発次第で追加増強が必要となる可能性がある。 - 恒久対策は工期が長く、短工期案も検討中だが、いわき幹線併用や電源系統切替には容量面の制約が示された。基本要件原案は8月に検討し、9月に案を取りまとめる予定である。

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