第3回 CCS長期ロードマップ検討会

この回の資料と要約

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   海底下CCSに関する国際的な枠組みと国内法：ロンドン条約96年議定書と海洋汚染防止法の概要

   - 海底下CCSの国際枠組みはLPであり、海洋環境保全を目的に、CO₂貯留を厳格な評価・許可・監視の下で認める仕組みである。国内では海洋汚染防止法が担保法となり、LP対象外の陸上からの直接利用方式も規制対象に含める。 - CO₂輸出を認めるLP第6条改正は資料作成時点で未発効だが、2019年の暫定適用決議に基づき宣言を寄託した締約国は、関係国間の合意と許可責任の明確化などを条件に輸出できる。 - 国内許可には環境影響評価、海域・貯留層の選定、監視計画等が必要であり、対象ガスは原則CO₂濃度99体積％以上、許可期間は最長5年である。 - 資料は、陸域を含む海陸一体的なCCS制度、回収技術に応じた濃度基準や監視方法の検討、閉鎖後の長期責任を定める枠組みの整備を提案する。

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   主要国のCCS法規制

   - 2022年時点の米国・カナダ（陸域）、ノルウェー・英国・豪州（海域）のCCS法規制を比較した資料であり、多くは石油・ガス制度を基礎とする。米国陸域は地下飲料水源保護を軸に規制する。 - 多くの国で探査・貯留の許可やライセンスが設けられるが、米国UIC Class VIは探査権を扱わない。圧入物は概ねCO₂等が主体であることを求める一方、米国は濃度要件を記載していない。 - 閉鎖後の長期責任移転は、ノルウェー・英国で原則20年以上、豪州で少なくとも15年後、カナダで期間未決定（10年以上を推奨）である。米国は地下飲料水源に危険がある場合、事業者の責任が永久に続く。 - 移管までのモニタリングはノルウェー・英国・カナダで事業者が担い、豪州では閉鎖証明書の発行後に連邦政府が担う。

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   CCSの推進に関する法制度の在り方に関する検討

   - 国内の大規模CCS推進には、貯留可能地層を国が管理し、事業者選定と地下利用権を定めるCCS事業法が必要との提案である。制度案は複数示され、採用案は未決定である。 - 当初はCO2WAG相当の保安責任を置き、海洋汚染防止法の重畳適用を除く前提で国への責任移管を設けず、炭素税・排出量取引導入時に必要性を再検討する案が示される。初期から移管制度を設ける案も併記される。 - CO2WAGは監視頻度の低減や監視項目の柔軟な設定を許容するとの解釈が示され、日本のGHGインベントリでも既存事例の漏洩は「重要でない」と扱われている。 - ロンドン条約96年議定書の現行規定は海底下処分目的のCO2輸出を原則禁止すると整理される。未発効の2009年改正等に備え、輸出許可要件を定める国内制度が必要との提案である。

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   CCS普及に向けた 規制とインセンティブの海外事例

   - 海外CCS支援は、初期投資への補助と稼働後の税額控除・クレジット・固定価格支援、資金調達支援を組み合わせる構造である。 - Quest、Longship、Porthosなどは、支援期間や対象、収支均衡・炭素価格連動といった終了条件を設けている。 - CO₂回収設備を追加する事業では、多くの事例で支援が確認される一方、回収内在型には支援なしの事業も多い。 - 国内類似例は示されるが、資料は日本での制度導入を決定しておらず、事業計画の時期は2022年時点の予定である。

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