この回のダイジェスト
2050年貯留量と2030年事業開始を掲げる中間案を提示
この回で示されたこと
- 2050年の国内CO₂年間貯留量を1.2億～2.4億トン、圧入井を240～480本とする案を示した。2030年までの事業開始を政府目標に掲げ、2023年度からFS等、2026年度までに最終投資判断、2027～2030年度に建設する工程案を提示した。資料1
- 国内法整備の論点として、地下利用権となる「CO₂圧入貯留権」の創設、事業者責任の範囲・期間、閉鎖後の国への責任移管、貯留層管理、CO₂海外輸出の国内制度を挙げた。法整備の論点を2022年内に整理し、早期整備を目指す案である。資料1
- 政府が事業者と連携して適地調査を進め、保有データを開示する案を示した。先進事業にはCAPEX・OPEX支援を検討するが、支援規模や制度設計は未決定である。資料1
- 国内貯留ポテンシャルを約2,400億トンと推定し、2014年以降の調査で2022年3月末までに11地点、約160億トンの貯留可能量を推定した。適地特定に向け、調査継続や解析データの民間貸出し、CCS目的の物理探査を進める案である。資料1
- 検討会の下に国内法と事業コスト・実施スキームの二つのWGを設ける予定を示した。WGの内容・メンバーは今後決定し、中間案を踏まえて2022年内にロードマップを最終化する方針である。資料1
前回からの変化
- 前回はCCS事業法の制度案や閉鎖後の責任移管案が複数示され採用案は未決定だった。今回は中間案として「CO₂圧入貯留権」や責任範囲・期間、閉鎖後の国への責任移管を法整備の論点に挙げ、2022年内の論点整理と早期整備を目指す方針を示した。資料1
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この回の資料と要約
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CCS長期ロードマップ 中間とりまとめ骨子（案）について
- 中間とりまとめ案は、2050年の国内CO₂貯留量を年1.2億～2.4億トンと想定し、2030年までのCCS事業開始を政府目標に掲げる提案である。 - 2030年開始には2023年度からFS等を始め、2026年度までに最終投資判断する必要があるとされる。 - 国内法整備、全工程のコスト低減、適地調査、建設・操業支援、国民理解、海外展開を進める案だが、制度や支援の詳細は未決定である。 - 二つのWGで検討を深め、2022年内に法整備の論点を整理し、年内にロードマップを最終とりまとめする方針である。
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CCS長期ロードマップ検討会
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