この回のダイジェスト
沖縄電力の高圧支援案と光星地区熱料金の査定方針案を提示した回である。
この回で示されたこと
- 沖縄電力の高圧最終保障供給について、2026年4月1日から4月検針日前日までの使用分を0.8円/kWh軽減する特例承認に異存なしと大臣へ回答する案を示した。大臣の承認前である。資料1
- 特例の対象は沖縄電力の高圧最終保障供給の需要家であり、支援対象の空白期間を補うため、電気事業法第20条第2項ただし書等に基づき承認可能と整理した。資料1
- 北海道熱供給公社の札幌市光星地区の規制料金改定について、審査後の査定方針案を大臣へ回答し、公表する方針を示した。変更認可の確定ではない。資料2
- 光星地区の査定後総括原価は16億3,863万円で、申請時から412.5万円減となる。法人税等を年平均392.8万円から311.9万円へ、修繕費を689.8万円から688.2万円へ査定した。資料2
- 申請原価に基づく標準家庭の暖房期間中の月額試算は、暖房定額制が12,978円から16,656円、給湯併用が16,054円から20,591円となる。いずれも28.3％増の試算である。資料2
- 改定案では棟別従量制料金と前納割引制度を廃止し、前納割引利用者には2026年5月16日から改定後の暖房定額制料金を適用する経過措置を設ける。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る最終保障供給約款の特例承認について
- 沖縄電力は、高圧の最終保障供給需要家に2026年4月1日から4月検針日前日まで0.8円/kWhを軽減する特例承認を申請した。 - 申請の理由は、通常の支援適用が3月31日使用分までとなり、4月の最終保障供給に支援の空白が生じるためである。 - 委員会は大臣の承認に異存なしと回答する案を審議しており、資料時点では大臣承認前である。
- 2
指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る対応について
- 北海道熱供給公社の札幌市光星地区の規制料金改定について、委員会は査定方針案を経済産業大臣へ回答し、公表する方針である。変更認可そのものは資料時点で確定していない。 - 申請原価に基づく標準家庭の暖房期間中の月額料金は、暖房定額制・給湯併用ともに28.3％増の試算である。 - 修繕費の取得時期訂正と、法人税等の算定基礎から他人資本報酬を除く査定により、総括原価は申請時から412.5万円減の16億3,863万円となる。 - 料金体系の変更に加え、棟別従量制料金・前納割引制度の廃止や契約条項の追加が申請されており、前納割引利用者には2026年5月16日からの経過措置がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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