この回のダイジェスト
運用容量の検討条件を示し、FCのEPPSを2018年4月から60万kW一段動作へ変更する。
この回で示されたこと
- 2019～2028年度の運用容量算出条件として、需要・電源・設備停止の設定方法と、熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の扱いを示した。資料1
- 広域系統整備計画の反映時期として、北海道本州間は2019年3月に30万kW、東京中部間は2020年度に90万kW、東北東京間（東京向）は2020年4月に50万kWの増強予定を示した。東京中部間の使用開始月は未定である。資料1
- 中西地域の周波数低下事象への対応として、周波数低下限度幅を1.0Hzから0.8Hzに変更し、発電機解列量を周波数維持限度値から控除するほか、平常時のFCのEPPS見込み量を暫定的に60万kWとする条件を示した。資料1
- 周波数維持限度値の需要変動を反映するため、中部関西間（関西向）・北陸関西間（関西向）・中国九州間は、9月・11月・3月を前後半に分け、60断面とする方針を示した。資料1
- FCのEPPSは2018年4月から、合計60万kWを3段階で動作させる整定から、0.2秒後に1段で動作させる整定へ変更することを決定した。送電側エリアの安定運用に支障がないことを確認した。資料2
- 常時潮流変動分（フリンジ量）は算出中で、確定値は示されていない。検討条件は毎年5月末までに公表し、翌年度以降の運用容量は検討経過・結果を公表したうえで毎年2月末までに算出する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出における検討条件について（2019～2028年度）
- 2019～2028年度の連系線運用容量は、熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値の最小値として算出する条件を示す資料である。 - 年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面とし、需要傾向や混雑の見込みに応じて断面を細分化・簡素化する。 - 中西地域の周波数低下対策を継続し、周波数低下限度幅を0.8Hzとするほか、系統整備による増強予定と中国九州間の季節別潮流限度値を条件に反映する。 - フリンジ量の今回設定値は資料時点で算出中であり、検討条件は毎年5月末までに公表、運用容量は翌年度以降分を毎年2月末までに算出する。
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FCのEPPSの整定見直しについて
- FCのEPPSは、合計60万kWを3段階で動作させる設定から、0.2秒後に1段で動作させる設定へ変更する決定である。 - 検討により、60万kWの1段動作でも送電側エリアの安定運用に支障がないことを確認した。 - 新しい整定は2018年4月から適用する。 - 見直しにあたっては、太陽光PCSや需要家自家発電設備などのUFR整定値に関する調査結果を踏まえた。
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運用容量検討会
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