この回のダイジェスト
2019～2028年度の運用容量算定条件を提示し、4課題の年度内検討を計画した。
この回で示されたこと
- 2019～2028年度の運用容量は、熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の最小値とする算定条件を示した。年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面とし、中部関西間・北陸関西間・中国九州間では周波数維持限度の需要傾向に応じ60断面を設定する。資料1
- 同期・電圧安定性の算定ではフリンジ量を限界潮流から控除し、2019～2028年度向けの設定値は過去5年の実績3σ値を基に万kW単位で切り上げる。中国九州間連系線（中国向き）の潮流限度値は夏季278万kW、冬季301万kWとする。資料1
- 中西地域の周波数低下事象への対策を継続し、周波数低下限度幅0.8Hz、想定発電機解列量の控除、周波数変換設備等のEPPS見込み量の暫定考慮を算定条件に含める。中国九州間（中国向き）は系統保安ポンプ等の運用対策、中部関西間（関西向き）は検討潮流の細分化で運用容量を維持する扱いである。資料1
- 2018年度は周波数上昇限度、周波数維持限度値に用いる需要算出、EPPSの織込み、フリンジ算出の4課題を検討する計画を示した。新たな算出方法や運用変更は決定しておらず、年度内の結果は12月に取りまとめる予定である。資料2
- 中部関西間連系線（関西向き）は、2017年10月の運用容量減少後、2017年10月～2018年3月の混雑発生率が0.1％（10コマ）、市場分断発生率が1.7％（149コマ）であった。発生状況を今後も注視する方針である。資料3
前回からの変化
- 前回算出中としていたフリンジ量について、過去5年の実績3σ値を基に切り上げ、万kW単位とする2019～2028年度向け設定方針を示した。資料1
- 前回の条件案に対し、中部関西間・北陸関西間・中国九州間で該当月を前後半に分けた60断面を設定すること、及び中国九州間（中国向き）の潮流限度値を夏季278万kW・冬季301万kWとすることを具体化した。資料1
- 前回決定されたFCのEPPS 60万kW・1段動作の整定変更を受け、2018年度の課題としてEPPS織込み量を検討対象に加えた。暫定的な60万kWの織込みや作業停止時の考慮が論点であり、新たな運用変更はまだ決定していない。資料2
- 前回資料になかった中部関西間（関西向き）の実績として、2017年10月～2018年3月の混雑発生率0.1％、市場分断発生率1.7％を報告し、状況を注視する方針を示した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[連系線の運用容量算出における検討条件について (2019〜2028年度)]
- 2019～2028年度の連系線運用容量算定に向けた検討条件を示す資料であり、各連系線の最終容量決定そのものではない。 - 運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の最小値とし、需要、電源、設備停止、故障条件を反映して算定する。 - 年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面とし、需要傾向が明確な月は周波数維持の断面を細分化する。 - 中西地域の周波数低下対策を継続し、60Hz系統検討時の中国九州間潮流限度値は夏季278万kW、冬季301万kWとする。
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運用容量算出における課題の検討について
- 2018年度は運用容量算出の中・長期課題4件を検討する計画であり、資料時点で算出方法や運用の変更は決定していない。 - 継続課題は周波数上昇限度・無制御潮流の考え方整理と、需要想定と実績の乖離を減らす方法の整理である。 - 新規課題は、暫定60万kWとしているFCのEPPS織込みの扱いと、増加傾向にあるフリンジ算出の細分化要否である。 - 12月の検討会で年度内の結果を取りまとめ、未完了の課題は次年度以降に継続する予定である。
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中部関西間連系線（関西向）における混雑、市場分断発生状況
- 中部関西間連系線（関西向）は、中西地域周波数低下事象への対応で2017年10月から運用容量を減少させている。 - 2017年度10月～3月の実績は、混雑発生率0.1％（10コマ）、市場分断発生率1.7％（149コマ）で、資料は当初想定にほぼ沿う結果と整理している。 - 対応は継続し、今後も混雑・市場分断の発生状況を注視する方針である。
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運用容量検討会
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