第44回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   電力需給検証報告書について（概要）

   - 2019年度冬季は、厳寒H1需要と一定の計画外停止を想定しても、全月で必要な予備率3％を確保できる見通しである。 - 稀頻度リスクを考慮した場合も供給力は確保され、北海道では154万kWの電源脱落時も1月の予備率3.6％を見込む。 - 夏季の全国最大需要時は需要1億6,465万kW、供給力1億8,589万kW、予備率12.9％で、需要は猛暑想定を下回った。 - 9月の高温時には融通指示と電源Ⅰ´の発動があり、融通可能量算定における電源Ⅰ´の扱いは今後検討する。

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   電力需給検証報告書（案）

   - 2019年度夏季は全国最大需要時に予備率12.9%を確保した。各エリア最大需要の合計は猛暑H1想定を422万kW下回り、主因は気温影響であった。 - 夏季の供給力は事前想定を557万kW上回ったが、火力は計画外停止などで937万kW下振れし、太陽光の上振れがこれを補った。 - 2019年度冬季は、厳寒需要と計画外停止率2.6%などを織り込んでも、各エリアで予備率3%以上を確保する見通しである。9エリアの最低予備率は2月の6.6%である。 - 稀頻度リスクを考慮した余力も基準を上回り、北海道では154万kWの大規模電源脱落時にも予備率3%を確保する見通しである。

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   持続的需要変動対応の必要供給予備力について

   - 2020年度供給計画の需給バランス評価と容量市場初回オークションでは、持続的需要変動対応の必要供給予備力をH3需要の1%とする案が示された。これは委員会への提案であり、資料上は決定ではない。 - 震災後7年（2012～2018年度）の分析で、9エリア計の変動率は最大1.7%となり、前回の1.6%から小幅に上昇した。回帰期間を変えた試算では1.0～1.7%であった。 - 震災後のデータは7年分で、判断の目安とされた10年分程度に達していないため、1%を超える水準への見直しは提案されず、データ蓄積とトレンド評価方法の継続分析が示された。

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   災害に強い電力供給体制の確認について～ブラックアウト発生の可能性の定期的な確認プロセスについて～

   - 2020年3月末時点の設備を対象に、大規模電源サイト全停止と4回線同時停止による同期安定性・ブラックアウトの可能性を確認した資料である。 - 広域機関は一般送配電事業者のシミュレーション条件と結果を照合し、各社の自己評価を妥当とした。 - 東北・中部・北陸・関西・四国・沖縄は現状で可能性なしと評価し、北海道・東京・中国・九州は運用対策や系統安定化装置等により回避できると評価した。 - 国への報告・公表に先立ち、委員会に検討条件と結果の妥当性、および意見反映後の報告手続について確認を求めている。

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