第45回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   容量市場開設後における需給運用について

   - 容量市場開設後は広域予備率8％未満の見込みを需給ひっ迫のおそれとし、バランス停止機の起動準備等、発動指令電源、焚き増しの順に対応する案である。 - 発動指令電源や焚き増し電源の余力を広域需給調整システムで不足エリアへ融通する方向で、一般送配電事業者と今後検討する提案である。 - システム停止時は現行の需給ひっ迫融通を用いる案であり、具体的な運用フローやシステム連携は未確定である。 - 2024年度以降の運用を念頭に、2021～2022年度からの広域運用との併用状況等を踏まえ、前倒し適用の可否と時期を検討する。

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   容量市場における週間断面の需給状況周知について

   - 週間～前日計画受領前に広域予備率が８％未満となった場合、「需給注意報」を発信する案を示している。最終決定とは記されていない。 - 注意報の目的は、発電事業者にバランス停止機の起動準備や揚水発電機のポンプアップを促すことである。 - 前日計画受領後に同じく８％未満となった場合は「需給ひっ迫のおそれ」と周知し、容量市場のリクワイアメント切替を伝える。 - 需給ひっ迫のおそれの判定後は、停止計画の変更・電源起動を先行し、それでも不足する場合は発動指令電源を発動する。

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   9月の需給状況を踏まえた電源Ⅰ´の運用方法について

   - 2019年9月10日は融通前に東京・中部・九州の予備率が一部3％未満となる想定であったが、融通後の実績は各エリアで最低3.2％以上となった。 - 融通原資が不足する場合に、広域機関が各エリアの電源Ⅰ´発動可能量を確認し、発動を要請する運用案が示されたが、委員会での議論段階である。 - 9月10日は関西の電源Ⅰ´が広域機関の要請で他エリア向け融通に使われた一方、中部では需要・太陽光出力の変化で送電予定から受電へ切り替わった。 - 2019年度夏季の発動実績は9月に6回、10月に九州で1回であり、2021年度以降の発動基準は別途検討とされた。

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   電源Ⅱ事前予約検証結果について（２０１９年上半期）

   - 中部エリアの2019年度上半期の電源Ⅱ事前予約通知量は、承認済みの算定方法に照らして妥当と確認された。予約時点でバランス停止中の電源Ⅰ・Ⅱはなかった。 - スポット市場前の予約は6～9月に計177コマで、8月が103コマと最多だった。前年度の8・9月は予約実績がなかった。 - スポット市場前の通知量は13コマで一部未達となったが、需要想定の見直し後、スポット市場後には必要な上げ調整力を充足した。 - 予約増加の要因は太陽光設備量・予測誤差の増加と下振れリスクの考え方の変更であり、2019年夏は需要下振れを前提にせず太陽光下振れを考慮した。

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   電源Ⅱ事前予約検証結果について（2019年度上半期）

   - 四国エリアでは、太陽光発電の下振れによる予備力不足のおそれを受け、2019年度上半期にスポット市場前の電源Ⅱ事前予約を6〜9月の151コマ、16日間で実施した。 - 予約は「上げ調整力必要量−電源Ⅰ確保量」がスポット市場後の電源Ⅱ余力を上回る場合に行い、全予約コマで算定方法に沿った通知量となり、全量を確保した。 - 予約実績は前年度上半期の95コマから増加し、資料は太陽光設備容量の増加に伴う必要量の増加を理由として挙げている。 - スポット市場後の予約は5月19コマ、6月17コマ、9月76コマであった。

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   電源Ⅱ事前予約の事後検証について

   - 2019年度上期のスポット市場前電源Ⅱ事前予約は、中部177コマ、四国151コマ、中国は実績なしであり、広域機関は算定・予約実績に特段の問題はないと評価した。 - 予約は上げ調整力の不足が電源Ⅱ余力想定量を上回る場合に限られ、事前予約時点でバランス停止中の起動可能な電源Ⅰ・Ⅱはなかった。 - 中部では13コマで予約通知量の一部が未確保だったが、スポット市場後の評価では必要量を充足し、9月9日は広域融通で安定供給を維持できる需給見通しだった。 - 確保不足が判明した場合の早期情報連携と必要に応じた追加供給力確保が提案され、2021年度以降は三次調整力②の広域調達へ移行する見通しである。

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