第81回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス －実施案及び事業実施主体の募集に向けた先行的な情報提供－

   - 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の募集に向け、本機関と資源エネルギー庁が応募検討事業者へ技術検討等の情報を先行提供する案である。申請は本機関が一括受付する。 - 対象情報はルート・設備等の検討資料、海域調査結果、ファイナンス資料などであり、詳細は検討中で変更の可能性がある。 - 申請対象は応募意思表明書の提出を検討する送配電・送電事業者等である。受領情報は本募集の検討に限って使用し、第三者への開示には両機関の許諾が必要である。 - 受付は準備が整い次第開始し、提出期限は応募意思表明書の提出期限までを想定する。2024年7月頃の受付開始、夏頃の公募要綱案検討が予定されている。

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   「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」佐久間東幹線（山線）他増強工事における工事費の状況について

   - 佐久間東幹線（山線）他増強工事の2024年6月時点の概算工事費は1,494億円の見通しで、2023年3月時点の1,430億円から64億円増加した。最終確定額ではない。 - 増額の主因は、2021～2022年の急激な物価変動分の補正、計画見直し、自然災害の復旧対策であり、コスト低減などによる減額もあった。 - 送電工事の請負発注は概ね完了し、今後は未発注の電線など資材の発注が中心となるため、物価変動を見通しに反映した。 - 工事費変動の継続確認は終了するが、増額が判明した場合は電発NWが広域機関へ速やかに報告し、必要に応じてコスト小委員会に諮る。

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   中部関西間連系線に係る広域系統整備計画（案）

   - 中部関西間に新たな連系線を整備し、中地域交流ループ後の運用容量を約300万kWから約600万kWへ拡大する計画案である。 - 中部PG・関西送配電が事業実施主体となり、概算費用は工事費590億円、運転維持費628億円、合計1,218億円である。 - 費用は受益分、系統設置交付金、広域系統整備交付金、9社負担等に区分し、再エネ寄与率は38.3％である。 - 2024年7月着工を前提に、2030年6月の工事完了を予定する。

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   中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画：実施案及び事業実施主体の募集に係る公募要綱（案）

   - 中国九州間連系設備の実施案と事業実施主体を選ぶ公募要綱案であり、事業者・工事内容の選定は未決定である。 - 九州・本州の双方向で運用容量を各100万kW程度増やすため、既設関門連系線と別の連系設備を新設し、将来200万kWへの拡張性を確保する方針である。 - 応募意思表明は2024年7月30日、実施案提出は同年10月25日が期限で、計画決定は2025年3月を目途とする。 - 要件適合を前提に、経済性、系統安定性、対策効果、事業実現性・継続性などを本機関が総合評価する。

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   「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の確認結果について（概要）

   - 東北東京間連系線の2024年6月時点の概算工事費見通しは1,716億円であり、2020年5月の1,475億円から241億円増である。最終見通しは東京電力PG分を除き、確認作業には詳細まで確認できていない事項がある。 - 増額の主因は送電工事の設計・調査進展による鉄塔、基礎、仮設等の変更であり、設計確認から複数のコスト低減策が見込まれた。 - 調達では工区別見積やVE提案を引き出す工夫、管理体制では経営層の関与を含む継続的なコスト低減が求められている。 - 今後のコスト小委フェーズ2は、調査・測量を十分に反映した概算工事費を用い、工事件名単位で適切な時期に受審する方針である。

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