この回のダイジェスト
日本海ルート公募要綱の骨子案と中部関西間の費用負担案を提示し、東北東京間の工事費増額を報告した。
この回で示されたこと
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の公募要綱骨子案として、複数事業者の連名や設立前SPC、送電事業許可取得前の応募意思表明を認め、実施案提出時に構成事業者を変更できる案を示した。資料2
- 応募判断に必要な情報を公募開始前に提供し、海底ケーブルルート等の調査結果を実施案へ反映する案を示した。事情変更で実施案の提出が困難になった場合の辞退や、事業継続性評価での送電事業許可取得状況の考慮も提案した。資料2
- 中部関西間連系線の概算費用を工事費約590億円、運転維持費約628億円、合計約1,218億円とし、全国調整スキーム対象費を約586億円と整理した。対象費の再エネ由来分38.3％は系統設置交付金、その他電源由来分61.7％は広域系統整備交付金と全国託送料金で負担する案である。資料3
- 中部関西間連系線の費用便益評価は12ケースで実施し、資料ではB/Cがおおよそ1を超えることを確認したとしてプロセスを継続する。一方、基準燃料費・停電コスト下限の条件ではB/Cは0.49～0.72であり、費用負担割合等は引き続き検討中である。資料3
- 東北東京間連系線の東北NW送電工事費は、2020年5月の1,172億円から2023年10月報告の1,537億円へ365億円増加した。鉄塔・基礎・仮設等の設計変更を確認し、検討中の低減策として約1.1億円、延線時の連絡方式見直しで約2.14億円の低減見通しを示した。資料1
- 送電主要工事の予報発注には、工区ごとの概略設計に基づく見積りや有利な工区組合せの選定など改善余地があるとし、東北NWに検討を求めた。最終的な概算工事費見通しは確認中である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について（報告）
- 東北東京間連系線の計画全体工事費は、2020年5月の1,493億円から2023年10月報告の1,827億円へ334億円増加し、最終見通しは確認中である。 - 東北NWの送電工事費は1,172億円から1,537億円へ365億円増加し、設計進展に伴う鉄塔・基礎・仮設等の変更が主な要因である。 - 設計見直しや調達改善など複数のコスト低減策が検討され、一部は低減見通しが示されたが、確定額ではない。 - コスト小委は工事費見通しを取りまとめる予定であり、東北NWには継続的なコスト低減の検討・適用が求められている。
- 2
東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス - 公募要網の骨子案 -
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の公募要綱案に先立ち、配慮事項を含む骨子案を提示した段階であり、内容は未決定である。 - 複数事業者の連名やSPC、送電事業許可取得前の応募を認め、実施案提出時の構成事業者変更も可能とする案である。 - 調査結果の実施案への反映や基本要件からの変更、事情変更による辞退を認め、事業継続性評価では送電事業許可の取得状況を勘案する案である。 - 骨子案への意見聴取後、公募要綱案を検討し、次回以降の委員会で確認する予定である。
- 3
中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中部関西間連系線に係る費用負担割合等
- 中部関西間連系線の概算費用は約1,218億円、うち全国調整スキーム対象費は約586億円である。費用負担割合は議論中の案である。 - 全国調整対象費の再エネ由来分は38.3％（広域的取引拡大便益150億円）で系統設置交付金、その他電源由来分は61.7％（242億円）で交付金・全国託送料金により負担する整理である。 - 費用配分の算定には、燃料費基準、停電コスト下限、評価期間22年、割引率4％というB/C下限条件を用い、アデカシー便益は68億円と試算した。 - 費用負担候補者への案の通知と広域系統整備計画案の提示は、資料上2024年6月以降の予定である。
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広域系統整備委員会
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