この回のダイジェスト
第394回は、ガス託送料金と経過措置料金の事後評価案を審議する段取りを示した。
この回で示されたこと
- ガス導管事業者147社を対象に、2021年度託送収支のストック・フロー管理による事後評価と、該当事業者の値下げ届出内容の確認を行う案である。資料1
- ストック管理では超過利潤累積額などを、フロー管理では想定単価と実績単価の乖離率（マイナス5％超）や事業者説明の合理性を確認し、所定の条件下で約款変更命令の対象となり得る。資料1
- 11月中旬に料金制度専門会合で評価審議を始め、11月下旬に評価結果を経済産業大臣・各経済産業局長等へ回答し、今年度中を目途に専門会合で取りまとめる予定である。資料1
- 原価算定期間中の熱海ガスを除く旧一般ガスみなしガス小売事業者3社（東邦ガス、日本ガスの関東・南平台地区、南海ガス）を、2022年度の経過措置料金事後評価の対象とする案である。資料2
- 評価案は、規制部門の直近3カ年度平均利益率を旧一般ガスみなしガス小売事業者4社の過去10カ年度平均と比べるステップ1と、超過利潤累積額または自由化部門収支を確認するステップ2で構成される。条件に該当した場合も、料金変更認可申請命令の発動要否を検討する。資料2
- 11月中旬に料金制度専門会合で評価を審議し、11月下旬に委員会で経済産業大臣への回答を審議する予定である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
ガス導管事業者の２０２１年度託送収支の事後評価について
- 2021年度の託送収支を、約款を定める・料金等を届け出るガス導管事業者147社について事後評価する進め方案であり、個別の評価結果は未確定である。 - 評価では、超過利潤累積額によるストック管理と、想定単価・実績単価の乖離率によるフロー管理を確認する。フロー管理の基準はマイナス5％で、事業者の説明の合理性も審査する。 - 変更命令の対象となる事業者には料金改定予定を聴取し、値下げ届出があればその内容も追加確認する。 - 11月中旬に審議開始、11月下旬に国等へ評価結果を回答し、今年度中を目途に取りまとめて委員会へ報告する予定である。
- 2
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 2022年度の事後評価案は、熱海ガスを除く東邦ガス、日本ガス、南海ガスの3社を対象とするものである。 - 規制部門の直近3カ年度平均利益率が4社の過去10カ年度平均を上回るかを確認し、該当時に超過利潤累積額または自由化部門の連続赤字を調べる。 - 両段階の条件に該当した場合、料金変更認可申請命令の発動の要否を検討する段階であり、発動決定ではない。 - 11月中旬に専門会合、11月下旬に本委員会で大臣への回答を審議する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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