第15回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   公募における基地港湾の利用に関する考え方

   - 近傍の複数区域で同時公募する際、基地港湾の利用期間が重複する可能性があるため、利用ルールの設定が必要である。 - 資料は「他の基地港湾を認めない案」と「相互利用を認め、重複時の選定ルールを設ける案」を提示しているが、採用案は決定していない。 - 案1は利用の予見可能性が高い一方、運転開始時期を制約し得る。案2は効率利用や早期運転開始が期待される一方、重複時の選定ルールが必要である。 - 2022年9月時点で能代・秋田・鹿島・北九州港が基地港湾として掲載され、港湾ごとに整備・貸付や利用可能期間が異なる。

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   「日本版セントラル方式」における調査対象区域の選定の考え方

   - 「日本版セントラル方式」の案として、JOGMECが洋上風力の初期調査を集約し、調査データを事業者へ提供する。 - 対象区域は、漁業・航路等の関係者から調査実施への理解があり、かつ事業者の自主調査が困難、または重複調査が他の活動を妨げるおそれがあることを必須条件とする。 - 条件を満たす区域のうち、利害関係者との調整状況、想定出力規模等を考慮し、第三者委員会の意見を踏まえて経済産業省・国土交通省が選定する案である。 - 令和5年度に45億円を概算要求し、年3区域程度を調査する計画であり、導入目標は2030年1,000万kW、2040年3,000万～4,500万kWである。

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