第26回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   一次調整力におけるオフライン枠の取り扱いについて

   - 2024年度開始の一次調整力に、専用線なしで参入できるオフライン枠を設ける提案である。対象はDSR、蓄電池、アグリで最低入札量を満たす1,000kW未満の発電機である。 - 監視・回線以外の商品要件はオンラインと共通とし、約定はオンラインと合わせてΔkW単価の安い順に行う案である。 - 調達上限は一次の単独必要量の4％（試算全国計138.7MW）とし、応動実績は1秒ごとに事後提出させる案である。 - 抜き打ちの直接確認と、不正時の金銭的ペナルティ・一定期間の市場退出等を提案している。詳細は取引規程で定める想定であり、資料段階では審議案である。

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   需給調整市場における簡易指令システムの適用範囲および専用線に用いる通信方式について

   - 二次①は秒単位制御が必要なため専用線のみ、二次②は専用線に加えて簡易指令システムも認める案である。いずれも資料時点では委員会への提案である。 - 二次②の簡易指令適用には、遅延込みで5分以内（実質、受信後約3分以内）に指令値へ到達する必要があり、中給システム改修後、各エリアの受入態勢が整い次第開始する案である。 - 電柱添架の光ケーブル方式は低コスト・比較的短工期の専用線方式として導入済みだが、10万kW以上かつ上位2電圧系統接続のリソースには現状適用されず、今後検討する方針である。 - 二次②では30分以上の出力後に協議に基づく休止を認める案であり、簡易指令システムを使うアグリゲーション参入は改修後、2024年度以降の開始見込みである。

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   三次②市場ルール見直し時期等について

   - 2021年度第二四半期の三次②調達不足は7～8月に続き、9月には月平均約600MWまで大幅に減少した。 - 7～8月の不足は主に東北・東京・中部のブロック4～6で起き、太陽光出力が大きく募集量が多い一方、夕方に向け残余需要が増えるブロック5で最大となった。 - 事務局はブロック時間を3時間から30分へ短縮、下げ代不足対応、応動時間を45分から60分へ延長する3方策を提案し、簡易試算ではブロック時間見直しの効果が最大である。 - 適用開始案は下げ代不足対応が2023年度、ブロック時間・応動時間の見直しが2025年度であり、下げ代不足対応には内容確定や一部BGの工事時期による遅れの可能性がある。

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   [三次調整力①運用開始に向けた需給調整市場システムのシステム切替について]

   - 三次調整力①の2022年4月開始に向けたMMS切替は、2022年3月15日23時～16日6時に両拠点を同時停止して実施する予定であり、予備日は3月18日23時～19日6日である。 - 新商品追加に伴うデータ構造拡張では両拠点のデータ等価化に停止が必要であり、交互停止方式は停止が約14時間に延び、事業者側にも接続先切替が生じるため、7時間の同時停止を選ぶ。 - 停止中はMMS経由の情報授受ができないため、事業者はデータ登録等を停止時間外に行い、アセスメント用データを電話またはメールで提出する。3月16日0時～7時のコマの調整単価変更は、停止前の3月15日23時までに登録する。 - 停止時間延長等は送配電網協議会HPで周知し、提出方法と連絡先は別途案内する予定である。

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