この回のダイジェスト
三次①の調達量補正案と三次②の共同調達案が示された。
この回で示されたこと
- 2022年度の三次①調達量は、一次～三次①の複合約定時の必要量から電源Ⅰ確保量を控除して算定し、供給可能設備量とエリア想定需要に基づく上限を超える場合は、月別・ブロック別に三次①調達量を減らす案である。資料1
- 補正後の年間平均試算値は、中国が1.7％から1.0％、四国が2.8％から1.5％に低下した。試算は2021年度供給計画第2年度の供給力に基づき、実際の調達量は最新の供給計画等を踏まえて算定する案である。資料1
- 補正は小売事業者のスポット市場でのkWh調達への影響を抑える2022年度の暫定措置として提案された。2023年度の取扱いは、2022年度の約定実績や予測誤差の発生状況を踏まえて改めて検討する案である。資料1
- 2022年度の三次②共同調達は、東ブロックと中西ブロックで開始する案である。実施エリアは2021年度の連系線空容量実績をもとに選び、空容量実績の蓄積後に見直す方針である。資料2
- 共同調達の必要量は、双方向に空容量があり減少分が空容量以内の場合、2022年度は単独必要量の比率で各エリアに按分する案である。片方向のみ空き、減少分が空容量を超える場合は共同調達を行わず単独調達とする。資料2
- 2021年10月の募集実績による試算では、必要量合計は東ブロックで約9％、中西ブロックで約7％低減した。これは推定効果であり、2022年度向けの事前検証で実施エリアと効果量の詳細を確認する予定である。資料2
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この回の資料と要約
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2022年度の三次調整力①調達量について
- 2022年度の三次①調達量は、一次～三次①の複合約定時の必要量から電源Ⅰ確保量を控除して算定する案である。 - 小売のkWh調達への影響を抑えるため、供給可能設備量からエリア想定需要を差し引いた量を電源Ⅰと三次①の合計上限とし、超過分は三次①から減らす提案である。 - 補正後の年間平均試算は中国1.0％、四国1.5％などで、減少幅は中国・四国で比較的大きい。 - 実調達量は最新の供給計画等をもとに算定し、2023年度の扱いは2022年度の約定実績や予測誤差を踏まえて再検討する。
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三次調整力②の共同調達について
- 三次②の必要量を低減する共同調達は、2022年度に東ブロックと中西ブロックの2ブロックで開始する案である。 - 実施エリアは連系線の空容量実績から選び、融通に必要な空容量が確保できない場合は共同調達を一時休止することも想定する。 - 双方向に空容量がある場合、2022年度は共同調達による減少分を単独必要量の比率で按分する案である。 - 2021年10月実績に基づく試算では必要量が東ブロックで約9％、中西ブロックで約7％低減したが、実取引での効果ではなく、詳細は事前検証で確認する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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