この回のダイジェスト
ナトリウム冷却タンク型高速炉と三菱重工業を概念設計対象・中核企業に選ぶ評価結果が示された。
この回で示されたこと
- 技術評価委員会は、2023年度の実証炉概念設計対象に三菱FBRシステムズ提案のナトリウム冷却タンク型高速炉、中核企業に三菱重工業を選定することが適切と評価した。資料1
- 対象炉は電気出力65万kWeの中型炉を起点に大型・小型へ展開する案である。大型炉は習熟効果などを踏まえ軽水炉と同等の建設コストを見込む一方、小型炉の経済性は課題とされた。資料1
- 2028年度目標として、安全評価案の提示と炉・サイクル要素技術のTRL6以上、連続運転13か月以上、稼働率80%以上、送電端効率35%以上、寿命60年などが示された。資料1
- 酸化物燃料を主概念、金属燃料を副概念とし、2026年頃の選択に向けて製造・再処理技術の成熟度、課題、開発見通しを比較する方針である。資料1
- 燃料集合体や電磁ポンプなどの供給網について、「もんじゅ」以降の技術復興・人材育成を含む再構築が必要とされ、試作や施設整備、実証炉建設に向けた計画支援で国の支援が重要とされた。資料1
- 中核企業決定を受け、JAEAと電気事業者の人的協力を得て運営する司令塔組織の具体化が必要とされた。機能・規模・組織形態やチーム構成は検討段階である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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高速炉実証炉の概念設計対象となる炉概念仕様と中核企業の評価結果（報告）
- 委員会は、三菱FBRシステムズの「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を概念設計対象に、三菱重工業を中核企業に選定することが適切と評価した。 - 中型炉（電気出力65万kWe）から大型・小型へ展開可能で、大型炉は軽水炉と同等の建設コストを見込むが、小型炉の経済性や3次元免震の規制対応には課題がある。 - 2028年度目標には、炉・サイクル技術のTRL6以上、大型炉の軽水炉同等コスト評価、安全評価案、性能・燃料条件、規制側との意見交換が含まれる。 - 2026年頃の酸化物・金属燃料の選択に向け、製造・再処理技術の成熟度と課題を比較する必要があり、供給網再構築への国の支援も重要とされた。
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高速炉の開発体制について
- 2022年改訂の戦略ロードマップは、複数技術の評価を踏まえ、ナトリウム冷却高速炉を今後の開発で最有望と評価した。軽水冷却・トリウム溶融塩冷却は燃料技術や基礎研究の継続が必要とされた。 - 炉概念の仕様選定から実証炉の概念設計、燃料技術の検討、基本設計・許認可手続きへの移行判断までの工程が示されたが、建設・運転時期は確定事項ではない。 - 開発全体の工程・予算・技術を統括し、規制機関や立地地域とも調整する司令塔組織の設置が構想されている。JAEAの研究開発力と電気事業者のプロジェクト管理能力を結集する方針だが、組織の機能・規模・形態は検討段階である。 - JAEAは研究・基盤整備、中核企業はシステム設計の統括を担う想定であり、将来の事業運営体制へ司令塔の機能を引き継ぐ構想である。
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高速炉開発会議
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