この回のダイジェスト
ナトリウム冷却炉の評価を踏まえ、概念設計の公募・選定手順と評価軸が示された。
この回で示されたこと
- 常陽・もんじゅでの蓄積、民間の研究開発、国際的な導入実績などを踏まえ、ナトリウム冷却高速炉を今後の開発で最有望と評価した。軽水冷却炉とトリウム溶融塩冷却炉は、燃料技術の実現性や基礎研究の継続が必要とされた。資料1
- 2023年度末に概念設計を開始できる習熟度、実用化時の市場性、開発体制・国際連携、安全・規制対応などを提案評価の軸とし、事業成立性を総合評価する方針が示された。資料1
- 概念設計対象と中核企業の公募締切りは2023年4月中旬、技術評価委員会での審議・提言を経て、2023年夏頃に炉概念の仕様と中核企業を選定する予定である。資料時点では選定前である。資料1
- 2024～2028年度に実証炉の概念設計・研究開発を行い、2026年頃に燃料技術を具体的に検討し、2028年頃に基本設計・許認可へ移るか判断する予定である。資料1
- 2018年ロードマップが示す運転開始時期は21世紀半ばの適切な時期、本格利用は21世紀後半のいずれかの時期であり、2022年12月改訂案は重点化後の支援対象・進め方を具体化する位置づけである。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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高速炉技術評価の進め方、評価クライテリア概要
- 高速炉開発は複数技術の競争段階から重点化段階へ移る予定であり、2022年の技術評価ではナトリウム冷却高速炉が最有望とされた。軽水冷却炉とトリウム溶融塩冷却炉には、燃料技術の実現性や基礎研究の継続が必要と評価された。 - ナトリウム冷却炉の炉概念と中核企業は資料時点で未選定であり、公募提案を技術成熟度、市場性、開発体制、規制・安全、事業成立性から審査する。 - 公募締切りは2023年4月中旬、選定は同年夏頃の予定である。実証炉の概念設計・研究開発は2024～2028年度、基本設計・許認可手続きへの移行判断は2028年頃を予定する。 - 戦略ロードマップは、21世紀半ばの現実的規模の炉の運転開始、本格利用は21世紀後半を期待時期としている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
高速炉開発会議
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