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経済産業省 ・ 高速炉開発会議

第22回 戦略ワーキンググループ 高速炉開発会議

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この回のダイジェスト

概念設計段階の開発体制として、政府・JAEA統合組織・三菱重工業の役割分担を示した。

この回で示されたこと

  • 政府が実証炉の仕様や設計・R&D計画を含む全体戦略を管理し、JAEAに2024年7月1日設置予定の研究開発統合組織が炉と燃料サイクルの研究開発を統括する方針である。資料1
  • 中核企業に選定済みの三菱重工業が、全体戦略に沿って開発作業を管理し、炉の概念設計と付随技術開発を担う体制である。資料1
  • 電気事業者は協力し、海外研究機関とは共同研究を行い、規制機関とは対話する体制を示した。資料1
  • 概念設計では炉と燃料サイクルの研究開発を統合し、基本設計につなぐ機能が必要とされた。基本・詳細設計では規制審査対応、建設・運転段階では建設プロジェクト管理と運転・保守の実証が必要となる。資料1
  • 基本設計・許認可フェーズへ移行するかは2028年度頃に判断する想定であり、概念設計後の体制は段階に応じて改めて検討する。資料1

前回からの変化

  • 前回は司令塔組織の機能・規模・形態が検討段階であったが、今回は概念設計段階の役割分担として、政府が全体戦略を管理し、JAEAに設置予定の統合組織が研究開発を統括する体制を示した。資料1
  • 前回構想されたJAEAの研究開発力と電気事業者の能力の結集について、今回はJAEA組織を電力会社とJAEAのメンバーで構成するとし、設置予定日を2024年7月1日と示した。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

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    高速炉実証炉の開発体制について

    - 高速炉実証炉の概念設計段階では、政府が全体戦略を統括し、JAEAに2024年7月1日設置予定の研究開発統合組織が炉と燃料サイクルの研究開発を統括する体制である。 - 炉の概念設計と付随技術開発を担う中核企業には三菱重工業が選定済みであり、電力会社や海外研究機関との協力、規制機関との対話を組み込む。 - 従来の護送船団方式で課題となった設計責任の不明確さを踏まえ、設計・R&D・工程・予算を含むプロジェクト全体のマネジメント強化を目指す。 - 基本設計・許認可フェーズへの移行は2028年度頃に判断する想定であり、概念設計後の体制は段階ごとの追加機能を踏まえて改めて検討する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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