経済産業省 ・ あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
第4回 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会
この回のダイジェスト
第4回は燃料調達環境と前日同時市場の設計案を深めたが、具体策は未決定である。
この回で示されたこと
- LNGの長期相対契約は、発電側の「3年先以降、15～20年程度」と小売側の「3～5年程度」の希望を踏まえ、段階的な期間や複数期間の組み合わせ、与信補完策を論点として提示した。今春を目途に取りまとめる予定である。資料1
- 小売のスポット依存量は、将来予測案Aより実績集約案Bを具体化する意見が多く、BG計画集計とJEPX約定データ利用を比較した。公開粒度や方法は未決定である。資料1
- 小売ヘッジの情報開示について、リスク管理方針・ヘッジ比率等をガイドラインの「望ましい行為」とする案や、比率・価格シナリオ・VaR／EaRによる開示案を提示した。義務化や開示範囲を含め、扱いは未決定である。資料1
- 前日同時市場では、TSO予測需要が小売調達需要を上回る場合はTSO予測需要で起動判断し、小売調達需要が上回る場合は小売入札量でkWh約定量を決める案を提示した。過剰起動時の出力等は未整理である。資料2
- Three-Part情報による約定電源・価格算定、電源情報の一元把握、長期固定電源の優先約定または量のみ入札、再エネ・DRの扱いを設計案として整理した。入札方式や情報範囲などは未決定である。資料2
- 週間起動では、BGに起動予定がなく前日指令では間に合わない電源を対象とし、前日同時市場のSCUCを1週間先まで行う案を提示した。揚水・蓄電池の週間最適化やTSOによる一時運用も案として示され、運用主体・費用回収等は未決定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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燃料確保について：LNGを念頭に記載
- LNGの安定確保に向け、長期・短期の卸取引、情報公開、小売のヘッジ活性化策が検討されているが、施策は未決定である。 - 長期相対契約は発電側に15～20年程度の需要がある一方、小売側はまず3～5年程度を希望し、与信・供給力・価格リスクや内外無差別な機会が課題である。 - 小売のスポット依存量は将来予測案より実績公開案への賛同が多く、集計方法・公開粒度・事業者負担を引き続き検討する。 - ヘッジ比率等の公開やストレステストは提案段階であり、開示方法・対象・ガイドライン上の扱いを今春の取りまとめに向けて議論する。
- 2
あるべき市場の仕組みのイメージについて
- 前日同時市場では、TSO予測需要が小売調達需要を上回る場合はTSO需要基準で起動判断し、下回る場合は小売入札量でkWh約定量を決める案が提示されたが、過剰起動時の扱いは未決定である。 - 電源情報の一元把握、長期固定電源等の優先約定、全量市場取引または情報登録のみとする方式が検討対象であり、法務・会計・決済や電源特定が課題である。 - 再エネの入札・誤差調整はFIT類型等に応じて整理され、DRの入札方法やSCUCで用いる再エネ予測値も含め、詳細設計は今後の検討事項である。 - 起動に1日以上かかる電源への週間起動の追加策と、揚水・蓄電池の週間最適運用が提案され、対象・判断方法・起動費回収などは未決定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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