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経済産業省 ・ あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

第3回 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

燃料確保策と同時市場の価格・約定ロジックについて複数の案が示されたが、制度決定には至っていない。

この回で示されたこと

  • 長期相対契約、短期の相対・先渡・先物、燃料GC後の取引の役割を整理し、取引全体の流動性や転売制限も含め具体策への意見を求めた。資料1
  • FIT特例③の設備量割合をTSOがエリア別に月1回公開する案と、小売のスポット依存実績を集約して公表する案Bを軸に追加検討する方針を示した。資料1
  • 小売のヘッジ取組やヘッジ比率等の公開をガイドラインの「望ましい行為」とする案、公表事例をグッドプラクティスとして紹介する案を提示した。資料1
  • enechainは、内外無差別なPPA取引の場、プライマリ取引の活性化、デリバリー2か月前までの需要情報提供、小売ヘッジ促進などを提案した。各施策の採否は未決定である。資料2
  • 同時市場のkWh価格はシングルプライスを基本線として検討する案が示された。起動費・最低出力費用の価格反映や補填、ΔkW-Ⅱ・Ⅲの扱い、費用負担方法は未決定である。資料3
  • 前日市場はSCUCでTSO想定需要を基に起動判断し、小売想定需要を価格算定に用いる案、実需給断面はSCEDで実需要を用いる案が示された。価格算定は増分燃料費による新規ロジックを基本案とする。資料4

前回からの変化

  • 燃料調達に向けた取引の役割整理に加え、FIT特例③の公開頻度(月1回)や、小売スポット依存実績を集約する案Bなど、情報公開案が具体化した。資料1
  • 前回は小売のヘッジ取組公表やストレステストが論点だったが、今回はヘッジ取組・比率等の公開をガイドラインの「望ましい行為」とする案と、公開への慎重意見が示された。資料1
  • 前回は約定電源の決定方法を中心に市場構想を検討していたが、今回はシングルプライスを基本線とする案、起動費等の価格反映・補填、ΔkW費用負担など価格・精算論点が提示された。資料3

今後の予定・残った論点

  • 情報公開案について、公開対象・元データ・主体・粒度・頻度と、競争上の懸念や事業者負担を引き続き検討する。資料1
  • 同時市場の価格方式、起動費・最低出力費用の回収、ΔkWの費用負担を約定計算システムの構築・シミュレーションで検証する。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    燃料確保について

    - LNGを念頭に、燃料確保に向けて取引環境の整備、発電事業者向け情報公開、小売のヘッジ促進を検討する資料であり、示された対応はいずれも提案・論点段階である。 - 事務局は、燃料GC(実需給の約2か月前)に向けた燃料消費予測の精度向上と、調達量確定後の価格ヘッジを両輪とし、長期・短期の相対、先渡、先物取引の環境整備を提案する。 - FIT特例③設備割合のエリア別公開案を示す一方、小売のスポット依存量は将来推計の案Aより実績集約の案Bを軸に、データや公開粒度などをさらに検討する方向である。 - 小売のヘッジ内容・比率の公開をガイドライン上の望ましい行為とする案があるが、機微情報の公開範囲、情報の信頼性、第三者確認などに慎重意見があり、具体策は未決定である。

  2. 2

    燃料の安定調達を実現する電力卸市場の在り方について

    - ene­chainは、燃料調達の時間軸に沿って卸電力市場の流動性不足とスポット依存を課題とし、取引機会の拡大や小売のヘッジ促進を提案した。提案であり、制度決定ではない。 - 長期はPPA向けの内外無差別な取引の場、1年前まではプライマリ取引の活性化、2か月前までは需要情報と取引機会の提供を提案する。 - 期中取引はJKM連動の供給や自由なセカンダリ市場に委ねる案を示し、発電・在庫情報の公開には燃料価格への影響を考慮する。 - 小売ヘッジ策として義務化、情報開示、国のモニタリング、ガイドライン等を列挙するが、採用策は未決定である。

  3. 3

    あるべき市場の仕組みのイメージについて

    - 同時市場のkWh単価は、価格指標性や設計・監視の課題を踏まえ、シングルプライスを基本線として検討する案であり、決定ではない。 - 起動費・最低出力費用の価格反映と未回収分の補填、価格弾力性のある買い入札の計算方法は未決定で、費用回収と計算負荷の両面が論点である。 - ΔkW-Ⅱ・ⅢをkWh価格に反映するか、ΔkW-Ⅰの価格・市場投入範囲・費用負担をどう定めるかも未決定である。 - 作業部会は基本設計を検討し、システム構築やシミュレーションで実現性を検証する方針である。

  4. 4

    市場約定(SCUC)ロジックと価格算定(LMP)ロジックについて

    - PJMでは、起動費・無負荷コスト・増分燃料費でSCUCを行い、増分燃料費でLMPを算定し、LMPで回収できない費用をアップリフトで補う。これは同時市場で確定した制度ではない。 - 同時市場では、前日をSCUC、実需給断面をSCEDとし、前日の起動判断にTSO想定需要、価格算定に小売想定需要を使う方向性が示されている。 - TSO想定需要基準は安定運用に資する一方、小売の前日調達意欲を損なう可能性があり、ヘッジを促すインバランス料金制度が論点である。 - 資料はロジック案と論点を提示しており、制度決定には至っていない。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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