第3回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会

この回の資料と要約

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   今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通し・運用について

   - 2025年度夏季は一部エリアで猛暑H1需要を超えたが、需給は概ね安定し、東京・関西では予備率8％未満の時間帯が9月を中心に発生した。 - 2025年度冬季は全エリアで最低予備率3％以上の見通しのため事前の節電要請は行わない方針だが、供給余力は限られ、監視や緊急対策を続ける。 - 2026年度夏季は速報値で東京の予備率が7月2.1％、8月0.9％、中部の9月が2.7％となり、東京で120万kWのkW公募を速やかに行う案が示された。 - 2030年代初頭まで需給が厳しくなる可能性を踏まえ、容量市場・予備電源制度の見直しや短期調達を含む供給力確保策を検討する提案である。

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   電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WGの進捗について

   - 大規模需要の系統接続は、既存設備の活用と接続手続の滞留防止を当面の軸とし、地内系統の計画整備も中長期の検討課題である。各種ルールは提案段階である。 - 早期連系、工事費負担、入金期限3か月、用地取得確認、契約電力の引上げが検討案であり、データセンターに限らず幅広い需要家を対象とする考えである。 - 経過措置料金の解除基準を満たす区域は2025年6月時点でなく、競争状況の確認を継続する。解除に備え、料金規制の保護機能や低圧の最終保障供給の実務を検討する。 - 解除に至らない場合も燃料費調整上限や制度見直しが論点であり、委員意見を踏まえWGで検討後、小委員会へ報告する予定である。

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   次世代の電力産業の構築に向けて

   - 電力事業者の垂直・水平連携や多角化が、安定供給、脱炭素化、安定的な価格に寄与する可能性を整理し、中立・公平・競争との両立を今後検討する資料である。 - 中長期取引市場、小規模小売への供給力確保義務の配慮、GX産業立地支援、内外無差別卸売のエリア内供給などは、案・検討中の事項であり決定ではない。 - 電力需要の増加と火力退出の見通しを背景に、電源・系統投資の予見性や調達・人材確保が課題として示された。 - 人材不足、部材の長納期化、施工力・技能継承の課題は、将来需給も含む定量的な精査と海外・他産業調査を経て対応を検討する提案である。

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   電力・ガス取引監視等委員会からの建議を受けた対応について

   - 電力・ガスの小売指針に、電話での口頭承諾を録音して電磁的方法による書面交付の承諾とする方法は認められない旨を追記する改正案が示された。監視等委の建議を受けた案であり、確定済みとはされていない。 - 適取ガイドラインの本則では、直近5年間に年平均分断率10％以上の年が3年以上続く連系線を分断扱いとする案である。区分市場で発電容量20％超またはPSIに該当する事業者を対象とする。 - 経過措置では、監視等委が問題行動の不存在、望ましい行為の履践、売惜しみ等の不存在、内外無差別な卸売を毎年度確認した上で、平均期間と継続判定期間を段階的に延ばす案である。 - 適取ガイドライン改定は建議を踏まえた方針として示され、今後、改定作業とパブリックコメントを経る予定である。

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   ガス事業者による不適切事案に関する対応について

   - 東邦ガスと中部電力ミライズは、大口都市ガスの営業情報を交換し、一部で受注調整を行ったとして、2024年に業務改善命令を受けた。⏎- 両社は接触ルール、監査、研修、第三者検証などの再発防止策を実施し、2025年9月の専門会合でフォローアップが終了した。⏎- 監視委は今後、必要に応じ市場動向や両社の継続的取組を確認する。⏎- 東邦ガスの経過措置料金規制は解除未決定であり、競争状況を再確認した上で、ガスWGで解除可否を議論する提案である。

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