この回のダイジェスト
分散型エネルギーWGの設置と、電力改革・GX地域支援の制度案を示した。
この回で示されたこと
- 需要側・供給側の分散型エネルギーリソースを社会コスト最適化の観点から検討する「分散型エネルギー推進戦略WG」の設置が報告された。収益モデル、サイバーセキュリティ、最適なリソース配分を横断課題とするが、個別施策や配分の結論は示されていない。資料1
- 電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WGのとりまとめ案では、小売のkWh確保について、想定需要のN-3年度に5割、N-1年度に7割を確保する案が示された。販売電力量が平均5億kWh未満の事業者には一定期間、2.5割・5割に軽減する案だが、義務化の是非は未決定である。資料2
- 同時市場はkWhと調整力ΔkWを同時に取引する構想として、業務設計とシステム要求定義を進め、導入可能性の判断後に最終決定する案である。中長期取引市場は、開設当初にN-3・N-1年度の商品、原則単年受渡し、ザラバ方式を軸とし、一定規模以上の発電事業者に販売電力量の10％を供出させる考えが示された。資料2
- 高度化法の電気事業者向け非化石電源比率目標を、現行の「2030年度に44％以上」から「2040年度に60％以上」へ改正する案が示された。対象は前事業年度の供給電力量が5億kWh以上の小売・一般送配電・特定送配電事業者であり、中間目標値は未確定である。資料3
- GX戦略地域の地域選定型3類型（コンビナート等再生型、データセンター集積型、GX産業団地型）について、有望地域を選んで計画具体化を支援した後に最終選定する二段階方式が示された。DC・半導体工場の最大需要電力合計は2025年度56万kWから2034年度715万kWへの増加見通しである。支援の具体策は検討中である。資料4
前回からの変化
- 前回は制度設計WGの進捗として個別の案が示されていたが、今回は燃料・供給力・系統・市場・小売規律・投資資金などを含むとりまとめ案に整理された。小売のkWh確保案ではN-3年度5割、N-1年度7割と小規模事業者の軽減幅が示されたが、義務化は未決定である。資料2
- 前回の大規模需要の系統接続では早期連系や手続滞留防止などが検討案だった。今回は接続可能エリアの情報公開、条件付き早期連系、送電容量の空押さえへの期限・契約電力引上げ要件、GX政策による立地誘導を進める方向が示された。資料6資料5
- 前回は電力事業者の連携・多角化やGX産業立地支援を検討課題としていた。今回はGX戦略地域の3類型と二段階選定の枠組み、電源立地地域に貢献する企業の投資を全国で支援する制度の検討方向が示されたが、支援内容は未確定である。資料4資料6資料5
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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分散型エネルギー推進戦略WGの設置について
- 5Dによるエネルギーシステムの変化と再エネ拡大を背景に、DERを活用した需給調整力の確保が課題である。 - IEAは先進国の短期フレキシビリティ必要量が2035年に2024年比約3倍、蓄電池とDRがその約50%を担うと予測する。G7は2030年の電力部門貯蔵1,500GW目標にコミットしている。 - 分散型エネルギー推進戦略WGを設置し、需要側・供給側の個別課題と、社会コスト最適化に向けたDER全体のリソース配分を検討する。 - 共通課題は収益モデル、サイバーセキュリティ、最適なリソース配分であり、具体的な施策や配分の結論は未提示である。
- 2
電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG とりまとめ（案）
- 電力システム改革の検証を踏まえ、安定供給・脱炭素化・安定価格の両立に向け、燃料・供給力・系統・市場・小売規律・投資資金の制度方向を整理した。多くは案または継続検討である。 - 電源の休廃止情報を約10年前から把握する仕組み、容量市場の見直し、計画的な系統整備、系統投資への貸付・託送料金前倒し回収を検討する。 - kWhと調整力を同時に約定する同時市場や中長期取引市場を構想するが、導入判断・制度詳細は今後の設計に委ねる。小売のkWh確保義務案（N-3年度５割、N-1年度７割）は手段の妥当性を含め未決定である。 - 休眠小売事業者への登録取消し、蓄電池等への供給解釈、一括受電の需要家保護を整備する方向であり、経過措置料金は解除基準を満たす地域がないため当面競争状況を注視する。
- 3
高度化法における電気事業者の非化石電源比率目標について
- 高度化法の電気事業者向け非化石電源比率目標を、現行の2030年度44％以上から2040年度60％以上へ改正する案が示された。資料時点では委員会で決定する意向の段階である。 - 改正案は2040年度の需給見通しと、直近の比率が30％台まで上昇していること、脱炭素電源導入策の進展を踏まえる一方、技術普及の不確実性や事業者負担にも配慮している。 - 供給電力量が前年度５億kWh以上の対象事業者には計画提出と中間目標の評価が適用される。中間目標は現状に即して段階的に設定すべきとの意見があり、具体的水準は未確定である。
- 4
GX戦略地域制度に係る検討状況
- GX戦略地域制度は、産業用地や脱炭素電源を核に4類型で産業クラスターを形成する構想であり、3類型は有望地域の選定後に計画を具体化して最終選定する。これは検討中の制度設計である。 - コンビナート再生、DC集積、GX産業団地では、それぞれ用地・事業性、電力通信インフラ、脱炭素電力と企業誘致を重点条件として総合評価する。 - 支援策はインフラ整備や企業誘致、投資支援を組み合わせる方向だが、具体化は自治体提案を踏まえた検討中であり、個別制度の要件が適用される。 - 電源立地地域に貢献する企業のGX投資は全国支援を検討中で、地域貢献・電源との結び付き・供給増への貢献度に応じて支援強度を調整する案である。
- 5
次世代の電力システム構築へ向けて（中間整理）
- 電力システム改革は、安定供給・脱炭素化と安定的な料金水準を両立する次段階へ進む方向である。競争と創意工夫を生かしつつ、投資・取引の予見性を支える制度整備を掲げる。 - 電源投資の費用変動補正は、2026年1月予定の長期脱炭素電源オークション第3回入札で導入する案であり、過去落札案件にも遡及適用する。需給見通しに沿った供給力確保やLNG調達把握も進める。 - 系統整備では貸付・託送料金回収の制度対応や地内系統の計画整備、大規模需要の接続改善を進める方針である。広域機関の財政融資を使う投資支援制度は、対象・条件を含め検討段階である。 - 小売事業者の規律、中長期・同時市場、料金制度、非化石証書、GX-ETSの検討に加え、GX戦略地域との連携、サプライチェーン・人材確保策の検討を進める。
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次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～
- GX・DXによる需要増とエネルギー安全保障を踏まえ、安定供給・脱炭素化・安定的な価格水準の実現に向け、制度整備と電力産業の在り方の検討を一体で進める中間整理である。 - 供給力確保では、脱炭素電源投資の環境整備、将来の需給見通しに基づく供給力確保、燃料確保策を掲げる。系統では計画整備や大規模需要の接続ルールを見直し、公的融資スキームの創設も検討する。 - 取引環境では中長期市場の整備、需給調整市場の改善、同時市場の詳細設計などを進める。小売のkWh供給能力確保は継続検討であり、経過措置料金や非化石証書、GX-ETSも検討課題である。 - 電力産業の連携・多角化、GX戦略地域との連携、サプライチェーン・人材確保は継続検討事項であり、具体的な実施時期は示されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会
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