第313回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について

   - 電気・ガス事業者による特例申請35件について、委員会は認可等して差し支えないと判断し、大臣へ異存なしと回答する案を示した。最終決定や認可完了の記載ではない。 - 新型コロナの影響で一時的に支払いが困難な需要家等を対象に、電気・ガス料金の支払期限を延長する措置である。 - 今回、2020年11月～2021年2月検針分は既存の延長に各1か月を追加し、2021年3月分に新たに1か月の延長を設ける。2020年3～10月分は追加延長しない。 - 実施期間は2021年5月満了（検針日で異なる）であり、満了後の扱いは感染症の影響状況等を踏まえて別途検討する。

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   一般送配電事業者の収支状況の事後評価について

   - 経済産業大臣は、一般送配電事業者の収支状況の事後評価に関し、電力・ガス取引監視等委員会へ意見を照会した。 - 対象は北海道から沖縄までの一般送配電事業者10社である。 - 本資料は意見照会の文書であり、収支評価の結果や処分、委員会意見は示されていない。

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   一般送配電事業者の2019 年度収支状況等の事後評価について

   - 一般送配電事業者10社の2019年度収支を事後評価する進め方（案）が示された段階である。 - 法令評価ではストック・フロー管理と廃炉等負担金を確認し、別途4社へのヒアリングで収支、設備投資、経営効率化等を分析する。 - 評価は託送料金の低廉化と安定供給の両立、および2023年度導入予定の新託送料金制度の設計・運用に資することを目的とする。 - 3月中旬に法令評価結果を経済産業大臣へ回答し、3月下旬に専門会合がとりまとめを報告する予定である。

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   日本卸電力取引所の業務規程変更認可申請について

   - JEPXは、スポット市場の入札カーブを継続公開するため、取引規程に商品ごとの売買入札量・価格を図示した情報を追加する変更を申請した。これは2月18日の理事会で決定された公開方針を規程に明記するものである。 - 資料では、2月27日以降、土日を含め毎日、全48コマ分を原則取引当日中に公開する予定としている。 - 経済産業大臣から意見聴取を受けた委員会は、認可基準に適合するとして「異存はない」と回答する案を提示しており、大臣の認可決定とは別の手続である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。