この回のダイジェスト
特例措置の更新や約款変更案など、6件の審議資料が示された。
この回で示されたこと
- コロナ影響による電気・ガス料金の支払期限延長について、事業者35件の申請を認可等して差し支えないとする委員会の意見案が示された。2020年12月～2021年3月分は各1か月再延長し、4月分を新たに1か月延長する内容である。資料1
- 一般送配電事業者10社の託送供給等約款を2021年4月1日から変更する申請について、認可要件に適合するとして大臣へ異存なしと回答する方針が示された。変更案には損失率の実績平均への更新や、需要場所の特例、自家発補給の扱いが含まれる。資料2
- 広域機関の2021年度予算・事業計画について、収支総額132億2,774万6千円を含む案が審査基準に適合するとされ、大臣へ認可に異存なしと回答する方針が示された。計画には系統整備、調整力市場の準備、2024年度の容量市場実需給に向けた対応などが盛り込まれた。資料3
- 一般送配電事業者10社の2019年度収支は、値下げ命令の通常基準および東京電力PGの追加基準にいずれも抵触しなかった。約款変更認可申請を命ずる必要はないとする大臣への回答案が示された。資料4
- 「適正な電力取引についての指針」の改定案と「需給調整市場ガイドライン」の制定案を建議する方針が示された。パブリックコメント12件を踏まえても案の修正は不要と整理し、調整力の入札価格の目安や市場支配力を持つ蓋然性が高い事業者への事前措置を盛り込んだ。資料5
- JEPXの2021年度事業計画・収支予算について、審査基準に適合するとして大臣へ認可に異存なしと回答する内容が示された。予算案は収入21.37億円、費用11.29億円、税引前利益10.09億円であり、監視要員を9名から年度末までに15名程度へ拡充する計画である。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス料金の支払期限延長に関する事業者の申請35件について、委員会は経済産業大臣に「認可等に異存なし」と回答することを提案している段階である。 - 対象は、緊急小口資金等の貸付を受ける・受けようとする需要家と、事業者が感染症の影響で一時的に支払い困難と判断する需要家である。 - 2020年12月分〜2021年3月分の既存延長を各1か月追加し、2021年4月分を新たに1か月延長する。実施期間満了は検針日ごとに異なり、2021年6月である。 - 認可等の判断は経済産業大臣が行い、満了後の取扱いは感染症の影響状況等を踏まえて別途検討する。
- 2
一般送配電事業者の託送供給等約款の変更の認可について
- 一般送配電事業者10社が託送供給等約款の変更認可を申請し、委員会は認可要件に適合するとして、認可に異存なしとの意見を回答する方針である。資料時点では委員会審議前であり、最終認可の結果ではない。 - 2021年4月1日適用の変更には、実績平均に基づく損失率更新、FIT関連措置の終了・調整力確保料の回収、条件付きの需要場所・引込み柔軟化が含まれる。 - 出力抑制の可能性が公表された日時に自家発を停止・抑制して需要を増やす場合、基本料金が原則増加しない扱いを追加する。 - 2021年4月予定の需要地近接性評価割引の見直しは見送り、原則として2023年4月予定の発電側基本料金制度導入時に行う。
- 3
電力広域的運営推進機関の２０２１年度 予算及び事業計画の認可について
- 広域機関の2021年度予算・事業計画案は審査基準に適合すると確認され、委員会は経済産業大臣に認可への異存なしと回答する方針である。認可の最終判断は大臣が行う。 - 予算案の収支総額は132億2,774万6千円で、主な収入は会費・特別会費と前年度繰越金、主な支出は固定資産関係費・人件費・運営費である。 - 事業計画案は、再エネ導入と安定供給を両立する系統整備、需給調整・容量市場の運営、中長期の供給力確保を柱とする。 - 2022年度開始予定の災害復旧相互扶助やFIT・FIP関連業務に向け、2021年度に人員・会計・システム・監査体制を整える計画である。
- 4
一般送配電事業者の２０１９年度収支状況の事後評価について：法令に基づく事後評価の結果についての経済産業大臣への回答
- 一般送配電事業者10社の2019年度収支評価では、ストック管理・フロー管理の通常基準に抵触した事業者はいなかった。 - 東京電力PGも、超過利潤累積額241億円、補正後乖離率4.18％で厳格基準に達せず、廃炉等負担金平均1,303億円も基準額3,116億円を超えなかった。 - 委員会は、対象10社に託送供給等約款の変更認可申請を命ずる必要はないとの回答案を審議する。回答は資料時点では案である。
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「適正な電力取引についての指針」の改定等の建議について
- 電力取引指針の改定案と需給調整市場ガイドラインの制定案を経済産業大臣に建議する提案であり、パブコメ12件を受けても案は修正しない整理である。 - 需給調整市場では、kWh・ΔkW価格の合理的な上限・下限を示し、相場操縦は業務改善命令・勧告の対象となり得ると明確化する案である。 - 市場支配力を持つ蓋然性が高い事業者には価格規律に沿った登録を事前に要請するが、対象の評価指標・基準値は未確定である。 - 小売の不当な解約金・精算金の例を追加するほか、需給調整市場の透明性・相場操縦規律を指針に新設し、市場開始後に運用を監視して必要に応じ見直す方針である。
- 6
卸電力取引所の事業計画及び収支予算の認可について
- JEPXの2021年度事業計画・収支予算案について、委員会は審査基準への適合性を認め、経済産業大臣に認可することへの異存なしと回答する内容である。最終認可は大臣が決定する。 - 計画では運営委員会の改革、市場監視要員の9名から15名程度への拡充、市場監視部の設置、入札情報公開、次世代システム検討を進める。 - 市場間約定代金差額を除く予算は、収入21.37億円、費用11.29億円、税引前利益10.09億円である。前年度予算比では収入約7.01億円、費用約0.53億円の増加となる。 - 2021年度発生分の市場間値差約130億円は、2022年4月に広域機関へ納付する想定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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