第352回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について

   - 電力・ガス事業者の特例申請33件について、委員会は認可等に差し支えないと判断し、大臣へ異存なしと回答する案を示している。最終認可の結果は資料に記載されていない。 - 新型コロナの影響で支払いが困難な需要家等を対象に、電気・ガス料金の支払期限を延長する。2021年8〜11月分は従来の延長に各1か月を追加し、12月分は新たに1か月延長する。 - 2020年3月（ガスは2月）〜2021年7月分は原則5か月延長のままで、追加延長はない。特例の満了日は2022年2月で、検針日ごとに異なる。 - 小売料金に加え、託送では対象需要家の供給地点に係る送電・予備送電サービス料金の算定日を延長する。満了後の扱いは感染症の影響を踏まえ別途検討する。

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   「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメントに関する指針」等の改定の建議について

   - ＢＧ内のインバランス料金は連帯債務のまま維持し、分割債務化は合理的な算式がなく、現行制度を変える根拠に乏しいとして見送る整理である。 - 指針改定を経済産業大臣に建議し、親ＢＧには連帯債務リスクとＢＧ外の選択肢の説明を、小売電気事業者にはリスク・事務コストを踏まえた加入判断を促す。 - ＢＧ外で需給管理等を委託し、契約でインバランス料金を委託先負担とする「仮想ＢＧ」を選択肢として示すが、事後精算に伴う事務コスト等がある。 - 参考事例集に、子ＢＧが親ＢＧの信用・運営状況を確認し、悪化時に脱退を検討するリスク管理事例を追加する。

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   託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計について

   - 2023年度導入のレベニューキャップ制度は、一般送配電事業者が5年分の事業計画と収入上限の承認を受け、必要投資とコスト効率化を両立させる仕組みである。 - 第1期は7分野の目標を設け、定量評価できる項目に収入上限の増減を適用する。停電目標は低圧電灯需要家を対象に始め、停電データを蓄積して第2期以降の対象拡大を目指す。 - 費用査定はOPEX・CAPEX等に区分し、統計分析や事業者間比較を導入する。効率化係数は5年間で約2.5%とし、需要変動による収入乖離は調整、効率化利益は翌期に事業者と利用者で半分ずつ分ける。 - 事業者は目標・費用・投資計画を提出して国の承認を受ける。第2期に向け、データや査定手法、事業報酬の自己資本比率などを引き続き検討する。

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   ガス導管事業者の２０２０年度託送収支の事後評価について

   - ガス導管事業者147社の2020年度託送収支を評価し、ストック管理で6社・7地区、フロー管理で6社が基準を超過した。 - 福山ガスと広島ガスは料金維持の説明が合理的とされ、変更命令の対象外とする案である。 - それ以外の該当事業者は、2022年1月1日または4月1日までに値下げ届出がなければ変更命令を行うことが適当との意見を回答する案である。 - 届出があった場合は内容を確認し、年度内を目途に事後評価を取りまとめる予定である。

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   ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価

   - 熱海ガスを除く旧一般ガスみなしガス小売事業者６社を評価し、変更認可申請命令の検討対象となる事業者はいなかった。 - 直近３カ年度の規制部門利益率が基準を上回ったのは京和ガスのみだが、超過利潤累積額は基準額未満で、自由化部門収支も２年連続赤字ではなかった。 - 東邦ガスについて値下げ認可申請は不要との回答案を審議し、経産局所管５社は各経済産業局が回答する予定である。 - 熱海ガスは原価算定期間が終了していないため今回の評価対象外である。

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