この回のダイジェスト
ガス小売料金と導管託送収支の事後評価手順・日程案を提示した。
この回で示されたこと
- 旧一般ガスみなしガス小売事業者7社のうち熱海ガスを除く6社（東邦ガス、京葉ガス、京和ガス、日本ガス、河内長野ガス、南海ガス）を対象に、経過措置料金の事後評価を進める案を示した。評価結果や料金変更認可申請命令の要否は未決定である。資料1
- 料金変更認可申請命令の検討基準として、規制部門のガス事業利益率の直近3年度平均が旧一般ガスみなしガス小売事業者7社の過去10年度平均を上回るかを確認し、該当時は超過利潤累積額または自由化部門の連続赤字を調べる二段階の手順を示した。資料1
- ガス導管事業者147社の2020年度託送収支を、ストック管理では超過利潤累積額と事業報酬額または本支管投資額の過去5年平均で、フロー管理では想定単価と実績単価の乖離率で評価する進め方案を示した。フロー管理では乖離率がマイナス5％を超えた場合、料金維持の合理性を確認する。資料2
- 託送収支の基準超過後、所定期限までに値下げ届出がない場合の変更命令判断や、直近の料金改定から3年未満の場合の扱いなど、管理方式ごとの確認事項を提示した。評価後は料金改定予定や料金維持の説明を確認する案である。資料2
- 資料1は11月中旬に料金制度専門会合、11月下旬に委員会で審議する日程案を示した。資料2は同じ時期に専門会合で審議を始め、11月下旬に評価結果を関係行政機関へ回答し、今年度中を目途に取りまとめる予定を示した。資料1資料2
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この回の資料と要約
- 1
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 本年度の事後評価案は、原価算定期間中の熱海ガスを除く旧一般ガスみなしガス小売事業者６社を対象とする。 - 判定は、規制部門の利益率が７社の過去10年度平均を上回るかを確認し、該当時に超過利潤の累積または自由化部門の２年度連続赤字を調べる二段階方式である。 - 両段階の条件を満たす場合に料金変更認可申請命令の発動要否を検討するが、各社の評価結果と命令の要否は本資料では未確定である。 - 11月中旬に専門会合、11月下旬に委員会で大臣への回答を審議する予定である。
- 2
ガス導管事業者の２０２０年度託送収支の事後評価について
- 2020年度託送収支を持つガス導管事業者147社について、法令に基づく事後評価を行う進め方案であり、評価結果そのものは示していない。 - ストック管理では超過利潤累積額を一定水準と比較し、フロー管理では乖離率マイナス5％超過時に料金維持の説明の合理性を確認する。 - 変更命令の対象事業者には料金改定予定を聴取し、値下げ届出があれば届出内容も追加確認する。 - 11月中旬に審議を始め、11月下旬に評価結果を関係当局へ回答し、今年度中を目途に取りまとめて委員会へ報告する予定である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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