この回のダイジェスト
価格・収益性の試算と普及課題を整理し、支援策・市場制度の検討論点を示した。
この回で示されたこと
- 補助金事業データでの系統用蓄電システム価格は2023年度平均6.2万円/kWh（電池部分4.8万円/kWh）で、2022年度の4.9万円/kWhから上昇した。海外製を採用した案件では2～4万円/kWhの例が示された。資料1
- 系統用の20年間のアービトラージ試算では、建設費6万円/kWhの場合のIRRはダウンサイド−6.2％、ベース0.4％、アップサイド5.1％であり、ベースシナリオでは建設費5万円/kWh以下で一定の収益が見込まれる。資料1
- 九州の太陽光FIP電源を対象とした再エネ併設の試算では、建設費6万円/kWhでIRR3.6％、4万円/kWhで9.2％となった。系統からの充電と需給調整市場収入は含まず、発電量・価格等を20年間一定とする前提である。資料1
- 市場価格や制度変更による長期収入の予見困難さ、標準シナリオの設定や金融機関への説明、プロジェクトファイナンスの組成が事業者の課題として示された。オフテイカーが少ないことや、系統混雑回避・設備投資抑制・環境価値を評価する仕組みへの要望も挙がった。資料1
- 普及に向けた論点として、国内外メーカーの競争力や導入費用低減策、需給調整市場等での収益の得方、現行支援策・関連制度の改善点が提示された。具体的な政策決定や制度変更は示されていない。資料2
前回からの変化
- 前回は系統用蓄電池の市場価格・制度の不確実性から固定費回収の予見性が低く、プロジェクトファイナンスが難しいとの指摘があった。今回は系統用・再エネ併設それぞれの収益性試算と前提が示され、系統用は建設費6万円/kWh時のIRRを複数シナリオで提示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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系統用・再エネ併設蓄電システムのコスト面・収益面での課題整理
- 系統用蓄電システムの補助金事業での平均価格は2023年度に6.2万円/kWhへ上昇し、円安・資源価格高騰が影響した一方、海外製採用案件には2～4万円/kWhの例がある。 - 20年間の試算では、系統用アービトラージは建設費6万円/kWhでIRRが−6.2～5.1％、九州の太陽光併設は同水準の建設費で3.6％となるが、市場・価格等の前提に左右される。 - 市場価格の変動、需給調整市場の制度見直し、長期収入の予見困難が、事業性評価や資金調達の課題である。 - 資料はコスト・収益両面の不確実性と未評価の潜在価値を普及課題として整理しており、具体的な政策決定は示していない。
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系統用・再エネ併設蓄電システムのコスト面・収益面での論点について
- 系統用蓄電池のコスト分析と、系統用・再エネ併設蓄電池の収益性評価を踏まえ、健全な普及拡大に向けた論点を示す資料である。 - 為替・資源価格や国内外メーカーの競争力を踏まえ、国内メーカーの課題と導入費用低減策を議論する。 - 需給調整市場などでの系統用蓄電池の収益機会・見込みと、現行支援策や関連制度の改善点を検討する。 - 具体的な分析結果、政策提案、決定事項は本資料に記載されていない。
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定置用蓄電システム普及拡大検討会
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