この回のダイジェスト
需給調整市場の収益試算と各蓄電システムの課題・政策論点が示された。
この回で示されたこと
- 需給調整市場の試算では、応札価格5円/ΔkW・hの場合、1日1ブロックで建設費約3万円/kWh、2ブロックで約5万円/kWhまでプラスのリターンが見込まれ、15円/ΔkW・hの場合は1ブロックで約7万円/kWh、2ブロックでは8万円/kWhでもプラスとなる結果が示された。20年間運用、落札率60%、1ブロック3時間を置いた感度分析である。資料3
- 2024年7～8月の需給調整市場で全電源平均の約定価格は商品別に5.1～7.8円/ΔkW・h、蓄電池は一次～三次①で28～39円/ΔkW・h程度であった。火力が約定量の最多を占め、多くのエリア・商品で募集量未達が続く一方、前日商品の募集量削減などで未達率は改善傾向とされた。資料3
- LDESは放電時間が長いほどkWh当たりCAPEXが低下しやすく、資料の2030年LCOS比較では、6～9時間以上の供給ギャップでLiBに対しコスト優位となる可能性が示された。導入決定ではなく、技術・コスト・用途と事業者ヒアリングに基づく検討材料である。資料1資料5
- 補助事業データでは、2023年度の家庭用蓄電システム価格は平均11.1万円/kWh、業務・産業用は設備費平均9.2万円/kWhであった。家庭用は自家消費や災害時バックアップ、業務・産業用はピークカットや自家消費最大化が主用途で、費用・制度・運用上の課題が整理された。資料2
- 系統用・再エネ併設、家庭用・業務産業用、LDESについて、収益機会、支援策や関連制度の改善、技術の組合せ・成熟度・導入課題を議論する論点が提示された。各資料は具体的な制度変更や導入方針の決定を示していない。資料4資料6資料7
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この回の資料と要約
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蓄電池以外のエネルギー貯蔵システム(LDES)の技術動向・課題整理
- 資料は、蓄電池以外のLDESの技術・コスト・用途と課題を整理した政策検討用参考資料であり、導入や制度改正を決定するものではない。 - 長時間放電ではkWh当たりCAPEXが低くなる傾向があり、2030年度も長時間ではLIBより低い見通しだが、試算に基づく将来予測である。 - LDESは長寿命、資源制約や火災リスクの小ささ、慣性力提供などが利点である一方、効率の低さ、立地制約、技術成熟度や開発費が課題である。 - 事業者は技術開発・実証支援の拡充や容量拠出金、長期脱炭素電源オークション等の制度見直しを要望しているが、いずれも検討論点である。
- 2
家庭用及び業務・産業用蓄電システムに関する課題整理
- 家庭用の補助事業価格は2023年度平均11.1万円/kWhで、2022年度から低下した一方、補助事業外では設備費15～20万円/kWh、工事費約2万円/kWhが標準的な水準とされる。 - 業務・産業用の補助事業価格は2023年度平均9.2万円/kWhで、電池部分は資源価格高騰や円安の影響で上昇したと推計されるが、対象は11案件に限られる。 - 家庭用は自家消費・災害対策、業務・産業用はピークカット・自家消費などが主用途であり、低圧向け制度設計や運用収益の定量化が導入拡大の論点である。 - 資料は政策検討に向けた現状・課題の整理であり、具体的な制度変更や目標は決定していない。
- 3
2024年度 第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会
- 系統用蓄電池の需給調整市場収益は応札価格と応札ブロック数に左右され、試算では5円/ΔkW・hでも1日2ブロック・建設費5万円/kWh程度ならプラスのリターンが見込まれる。 - 2024年7～8月の蓄電池約定価格は一次～三次①で28～39円/ΔkW・h程度と火力・一般水力より高い一方、約定量に占める蓄電池の比率は小さい。 - 募集量未達に対し前日商品の募集量削減などが実施され、未達率は改善傾向にあるが、将来の市場価格や制度動向は確定していない。 - 収益見通しは市場価格、制度、運用戦略、建設費に左右され幅が大きく、試算は一定の仮定に基づく感度分析である。
- 4
系統用・再エネ併設蓄電システムのコスト面・収益面での論点について
- 資料は、系統用・再エネ併設蓄電システムの健全な普及拡大に向けた議論論点を提示するものである。 - 系統用蓄電池について、需給調整市場などで想定される稼ぎ方と収益性の見込みを議論する。 - コスト、市場環境、収益見通しを踏まえ、既存の支援策や関連制度の改善点を検討する。 - 第三回の議論と委託調査報告を踏まえるが、資料本文に具体的な評価結果や制度変更の決定は示されていない。
- 5
長期エネルギー貯蔵システム (LDES)を取り巻く市場環境
- 間欠性の自然変動電源が発電の50%を超えると長時間の供給ギャップが増え、LDESの重要性が高まるとの試算である。2030年の操業開始には2025年頃の投資決定が必要との見方も示す。 - 2040年の8〜24時間型LDES必要量は、脱炭素シナリオにより1〜97TWhと大きく異なる推計であり、確定計画ではない。 - LDESは6〜9時間以上のギャップでコスト優位となる可能性がある一方、約95%のコスト削減と大きな導入規模を持つリチウムイオン電池が足元では価格面で優位な場合が多い。 - TESは世界の熱需要・排出の大きな部分を対象とし、産業熱や地域暖房などで導入例がある。資料は日本での省エネ・余剰再エネ利用や海外市場の活用を検討上の示唆としている。
- 6
家庭用・業産用蓄電システムの普及拡大に向けた論点について
- 家庭用・業務産業用蓄電システムの健全な普及拡大に向けた審議会の論点提示資料である。 - コスト分析とヒアリング報告を踏まえ、足元の課題と普及に向けた政策の方向性を議論する。 - 現行の支援策や関連制度で改善すべき点も検討対象である。 - 具体的な政策案や決定事項は示されておらず、その他の論点も議論可能としている。
- 7
長期エネルギー貯蔵技術（LDES） の導入に向けた論点について
- 経済産業省の2024年11月11日付資料は、LDES導入に向けた審議論点を提示するものである。 - 再生可能エネルギー拡大で長時間の柔軟性確保が必要になった場合、日本で有効な技術を問うている。 - 各種LDESの技術成熟度向上、コスト低減の実現可能性と、健全な導入に向けた課題・解決策が論点である。 - 技術選定や導入方針は未決定であり、具体的な評価や解決策も本資料には示されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
定置用蓄電システム普及拡大検討会
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