第109回 制度検討作業部会

この回の資料と要約

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   非化石価値取引について

   - 第３フェーズは証書供給見通しに基づく中間目標方式を維持し、最新データ、旧一電以外の内部取引、自発的需要を反映して外部供出可能量を精緻化する案である。 - 2026年度の需給バランスは1.05に据え置く案で、速報試算の外部調達比率は約12.9％。目標値は2026年６月頃に通知する想定である。 - 2025年度の非FIT証書は需給ひっ迫が懸念され、想定バランスは0.81～1.03。最終オークション前に再調査し、FIT証書による代替調達の発動を判断する考えである。 - 上下限価格の変更は未決定であり、投資・PPA促進、証書へのアクセス、義務履行費用や価格転嫁への影響を踏まえて検討する論点である。

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   容量市場について

   - 2024年度メインオークションは、北海道・東北・東京・九州で追加処理後も供給信頼度が未達となり、約定価格は全エリアで第2回以降の最高水準であった。 - Net CONE超の応札は前年比約4倍の1,162万kW、非落札は584万kWで166万kW増加し、いずれも石油・LNGが大半を占めた。 - 容量市場の包括的検証は広域機関と国が進めており、供給力、非効率石炭火力、価格水準などが主要論点である。 - Net CONEの見直しは未決定で、算定・影響分析等を検討し、見直す場合は2026年度メインオークションからの反映を目標とする案である。

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   長期脱炭素電源オークション

   - 第2・第3ラウンドの洋上風力公募案件のうち、ゼロプレミアム案件は、バランシングコスト相当分のFIP交付金を放棄する条件で、第4回以降の長期脱炭素電源オークション参加を認める案である。 - 措置は第2・第3ラウンドに限定し、次回以降の公募案件は対象としない方針である。制度の詳細や上限価格等は未決定である。 - 水素・アンモニア・CCSの試運転費用の一部を応札価格に算入する案であり、対象費用は最大6か月分、証憑に基づく合理的説明が条件である。 - 試運転費用の扱いは第3回入札から適用する案で、ガイドライン改定は第4回入札に向けて行う予定である。

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   需給調整市場について

   - 2026年3月の前日取引化に向け、一次～三次①の募集量を1σ相当に統一する案が示され、2025年度比で一次・二次①は13％減、複合商品全体は50％増の見通しである。 - 上限価格7.21円/ΔkW・30分案は、安定調達と蓄電池収益性への影響を試算した上で再議論する段階であり、最終水準は未決定である。 - 監視委員会は、需給調整市場ガイドライン等の改定を経産大臣に建議した。改定案は問題行為の明記、B種電源協議の廃止、価格規律・起動費等の算定方法の整理を含む。

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