第110回 制度検討作業部会

この回の資料と要約

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   容量市場2025年度メインオークションに係る監視結果の詳細報告

   - 容量市場2025年度メインオークションの監視で、未応札285件と部分応札28件は、いずれも売り惜しみに当たらない正当な理由があると確認された。 - 東北電力では価格算定の誤りが確認され、過去の応札にも同様の誤りがあったが、当該オークションでは是正後の価格で応札したことを確認した。 - 北海道電力は事前監視価格を超えて応札し、JERAは事前監視なしに基準価格以上で応札した。3社の行為は意図的とは認められなかったが、委員会は再発防止策などを指導した。 - 委員会は、一定の事案で応札取消しをせず是正できる扱いを明確にするため、ガイドライン改正を経済産業大臣に建議した。

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   容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2029年度）

   - 2029年度向け容量市場メインオークションの約定総容量は1億6,608万kW、経過措置控除後の約定総額は2兆2,094億円である。 - 全国の供給信頼度は0.013 kWh/kW・年、全体落札率は96.4%であり、発動指令電源の落札率は89.4%である。 - 不足ブロックで計688万kWを追加したが、東北・東京では不足状態のまま追加可能電源がなくなり、減少処理は行われなかった。 - 2029年度の容量拠出金試算は、メイン分が送配電事業者1,850.4億円・小売事業者2兆851.9億円、長期脱炭素電源分がそれぞれ47.5億円・561.2億円である。

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   容量市場について

   - 2029年度向け容量市場では約定総額が過去5回を上回り、全エリア価格が指標価格超となった一方、落札率は96.4％、非落札容量は前回比39万kW増の623万kWであった。 - 約定処理後も東北・東京は供給力不足が続き、両エリアの不足は2年連続である。 - 供給力確保に向け、募集量・応札・約定・退出抑制・追加調達の見直し案を提示し、Net CONEと上限価格も再検証する方針案である。価格引上げ時の小売負担緩和策を含め、結論は次回以降に検討する。 - 非効率石炭火力の稼働抑制措置は、安定供給を前提に、対象効率・設備利用率基準・減額率を他制度の影響も踏まえて検討する方針である。

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   需給調整市場について

   - 2026年3月の前日取引開始時、複合市場の募集量を3σから1σ相当へ減らし、上限価格を19.51円から15円/ΔkW・30分へ引き下げる案である。 - 取引開始後の応札量・価格等を検証し、競争が十分なら募集量を増やし、改善がなければ上限価格を10円、7.21円へ段階的に引き下げる案である。 - 市場運営の健全性を担保するため、EPRXの運営報告やガバナンスに関する法制度上の措置を検討する案が示された。 - EPRXは2026年度の売買手数料を0.03円から0.06円/ΔkW・30分へ引き上げる意向であり、正式決定は今後の手続を経る予定である。

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   非化石価値取引について

   - 第３フェーズの中間目標値は、確報値設定時に需給バランスを固定する案が示された。通知はN年度６月頃とする案で、設定方法・時期はいずれも提案段階である。 - FIT証書は下限価格の段階的見直しや上限価格の是非、非FIT証書は下限価格のあり方を検討し、上限価格は当分現行水準を維持する案である。具体的な改定は未決定である。 - 価格見直しでは非化石電源の維持・拡大を目指す一方、小売事業者・需要家の負担、価格転嫁、予見性に配慮し、周知・準備期間を設ける方向である。 - 第３フェーズの関連整理では、2040年度の非化石電源比率60％以上を掲げ、経過措置料金への転嫁を継続検討し、当面は高度化法とETSを併存させる。

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   間接送電権について

   - 新規連系線商品は、北海道→東北（順）、東北→東京（順）、関西→中国（逆）を2026年4月取引から開始する方針である。中部→北陸、中部→関西、北陸→関西の逆方向は交流ループ運用後の実績を見て再整理する案である。 - 週間商品の売入札価格は、前年同月の値差実績と直近の値差変動を反映する方式に改め、調整係数1/3と価格上限を設ける。2026年4月取引から適用する。 - 年間商品は4月から翌年3月までを対象とし、2026年9月取引（2027年度受渡分）から導入する。 - 2027年9月以降、広域機関が商品ごとの空容量最小値を算定・通知し、JEPXが発行を担う役割分担への変更が提案された。

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   ベースロード市場について

   - 2025年度第3回オークションでは、1年固定価格取引のみ約定し、約定量は約2.9億kWh、約定率は3.7％であった。前年同回から約定量・約定率が低下した。 - 固定価格の約定価格は東日本12.42円/kWh、西日本11.13円/kWh、九州10.45円/kWhで、前年同回比0.77〜0.84倍となった。 - 1年・2年の事後調整付商品は全エリアで約定なし。売応札量は増加した一方、買応札量は前年同回を下回った。 - 第4回は2026年1月20〜30日に入札し、1年固定価格取引のみ実施する予定であり、大規模発電事業者の供出は任意である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。