第108回 制度検討作業部会

この回の資料と要約

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   非化石価値取引について

   - 高度化法の非化石電源比率目標を2040年度60％以上とする告示改正案が示されたが、最終決定は次世代電力・ガス基盤構築小委員会での審議後である。 - 第３フェーズのGFは、2021～2024年度の平均比率上昇分に当たる約２％を基準値から引き下げ、2026～2028年度の３年間は同じ水準とする案である。 - 第２フェーズでは目標達成事業者が約６割から約95％へ増え、非化石電源比率も上昇した一方、新たに対象となる事業者などには比率の低い事業者が残る。 - 2025年度第１回の非FITオークションでは初めて上下限外の価格で約定し、証書需給や価格設定、市場のあり方、証書の利便性向上が今後の検討課題である。

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   2024年度の高度化法に基づく達成計画および証書収入の使途報告について

   - 2024年度の中間評価は、目標値が通知された55者中51者（93％）が達成、4者（7％）が未達であった。対象72者のうち17者は初年度等のため目標値なしである。 - 未達4者のうち達成率97〜99％の3者は軽微な事務的ミスとして法的対応を行わない案、達成率63％の1者には非化石証書調達を勧告する案が示された。 - 対象事業者全体の非化石電源比率は2023年度、2024年度とも31％であった。 - 2024年度の非FIT証書収入は市場19億円・相対576億円、使途は拡充・改良589億円、修繕6億円であった。

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   需給調整市場について

   - 2026年度の前日取引化後は、一次・二次①の市場募集量を最大1σ相当とし、差分を余力で調達する案である。二次②・三次①も市場調達を最大1σ相当とし、広域予備率が現行閾値を下回れば余力で追加調達する案である。 - アンケートでは複合市場への応札増加が見込まれる一方、三次②の応札減少や一次・二次①の未達、商品間の応札偏りが懸念された。 - 一次～三次①の上限価格を7.21円/ΔkW・30分に統一し、三次②は上限価格を設けない案が示された。いずれも提案段階である。 - 揚水の応札支援策を継続し、需給調整市場の売買手数料は必要に応じ年度途中にも見直せるようにする案である。

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   ベースロード市場について

   - 2025年度１年商品は売応札が各約400億kWhに増えたが、約定率は第１回4.4％、第２回3.2％にとどまり、価格目線のずれが続く。固定価格の約定価格は前年同回比でおおむね低下した。 - ２年商品は第１回・第２回とも全エリアで約定ゼロであった。売応札は各約31.4億kWhへ増えた一方、買応札は前年同回を下回った。 - 事後調整係数の事前公表値（加重平均）は東日本0.35、西日本0.31、九州0.18で、九州が最も低い。 - 第３回は2025年11月、第４回は2026年１月に実施予定であり、第３回は１年・２年商品、第４回は１年固定価格商品を扱う。

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