この回のダイジェスト
欧州事例を基に発電側課金・固定費回収の設計例と課題を示した回である。
この回で示されたこと
- 欧州の多くの国で2009～2016年に基本料金による固定費回収率が上昇し、2016年は英国・ドイツで約8割、イタリアで6割となった。ACERは容量ベースまたは固定額の費用反映型課金を立地シグナルに活用できるとの見解を示した。資料2
- 英国では送電コストの17％を発電事業者、83％を小売事業者が負担し、2016年にEU指令の上限を受けて発電側負担を27％から引き下げた。容量ベースの地点別料金で発電立地にシグナルを与える仕組みも示された。資料2
- 英国では配電網接続の再エネ増加に伴い、送電網への逆潮流や発電側課金回避が課題となっている。接続容量が限られる地域で、出力制御を伴う柔軟な接続などが始まっている。資料2
- ドイツでは送配電コストを小売事業者が全額負担し、料金はkWとkWhの組み合わせである。分散型電源に上位系統で回避された利用料相当額を支払う制度は、2021年をもって廃止する方針が決定済みとされた。資料2
- IEA資料は、需要・分散型資源の変化に対応する料金設計として、容量課金や時間変動を反映するリアルタイム料金、分散型資源が卸売・配電市場に参加するための規制の方向性を提示した。これらは提案・方向性である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
Electricity Network Tariffs
- 電力ネットワークは基盤であり続けるが、需要減少・分散型電源の拡大と再エネ由来の混雑に対応する必要がある。 - ネットワーク料金は公平な接続と競争を支え、費用を反映した長期的な投資・利用シグナルを与えるべきである。 - 屋根置き太陽光の普及国では電力量課金から容量課金への移行が進む一方、小規模需要家への負担や既設設備への影響などの課題がある。 - 分散型資源の市場参加を可能にする規制・料金の近代化が提起されているが、資料では今後の方向性として示されている。
- 2
第3回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料
- 欧州では発電側にも送配電費用を負担させ、基本料金で固定費を回収する傾向があり、ACERは費用反映型の容量・固定額課金に上限は不要との見解を示した。 - 英国は地点別料金で発電側に送電費用の17％を課し、2016年に負担比率を27％から引き下げた一方、CMAは送電ロスの地点別負担を提言している。 - ドイツは送配電費用を小売事業者が全額負担し、分散型電源への「回避された系統利用料」支払いを2021年に廃止する方針を決定した。 - 両国で再エネ等の配電網接続増加が系統運用・増強費用の課題となり、ドイツでは南北連系線の整備も課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。