この回のダイジェスト
基本指針2025年版案の改訂内容と国際動向が示された。
この回で示されたこと
- 2021年版基本指針をICMAの2023年ハンドブック改訂や市場動向に合わせて見直す案を提示し、判断の中心に移行戦略・ガバナンス、環境面の重要性、科学的根拠・目標、実施の透明性の四要素を据えた。資料1
- 2025年版案は、資金使途特定型・不特定型の双方を対象とし、企業レベルの長期戦略と実践に着目する。指針は法的拘束力を持たず、特定産業や技術を適格対象として列挙しない。資料1
- 開示・実践では、パリ協定に整合する長期・短中期目標、GHGプロトコルの全スコープを含む目標、CapExに加え可能な範囲でOpEx・研究開発・M&Aを含む投資計画などを示す案である。Scope3目標は重要な場合に強く望まれる。資料1
- 英国TFMR（2024年10月）は国・セクター別経路、主要指標、触媒資本・ブレンデッドファイナンス等を提言し、ASEAN ATFG V.2は移行金融をグリーン、資産レベル移行、企業レベル移行に分類する枠組みを示した。資料2
- TNBは2024年9月、再エネ、石炭容量削減、送電網、水素、蓄電等を含むグループ全体のトランジション・ファイナンス・フレームワークを公表した。Sustainalyticsは戦略等の一部を整合、科学的根拠に基づく戦略を部分的に整合と評価した。資料2
- GFANZは2025年1月、資本動員の障壁除去と新興国等の投資ギャップ解消を重視する方針を公表した。NZBAでは北米銀行の脱退が続き、NZAMIは署名機関の進捗追跡・報告を一時停止した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針：2025年版【案】
- 2025年版は、ICMAの2023年改訂や市場の進展を踏まえた基本指針の改訂案であり、移行戦略の信頼性を高めて脱炭素投資を促すことを目的とする。 - 対象は資金使途特定型・不特定型のボンドやローンであり、資金使途だけでなく企業の長期戦略と実践を四要素で評価する。 - 開示では、パリ協定と整合する目標、事業上の環境的重要性、科学的根拠、投資計画・成果の透明性を示す。 - 本指針は法的拘束力を持たず、機密情報の非開示やローンに応じた簡素化を認める。
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事務局資料：トランジション・ファイナンスを巡る国際動向について
- 英国TFMRは政策の確実性、国・セクター別経路、指標、触媒資本等を通じた移行金融拡大を提言しており、提言は今後6か月〜3年を想定する。 - ASEANのATFG V.2は移行金融をグリーン、資産レベル、企業レベルに分類し、気候野心と実行能力を軸に信頼性を評価する指針を追加した。 - マレーシアのTNBは2024年にASEAN電力会社初のグループ向け移行金融枠組みを公表したが、外部評価では中間目標が電力部門の1.5℃・2℃シナリオに整合せず、スコープ2・3目標も未設定とされた。 - GFANZは新興国等への資本動員に重点を移す方針を示す一方、NZBAでは銀行の脱退が続き、NZAMIはレビュー中に進捗報告等を一時停止した。
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トランジション・ファイナンス環境整備検討会
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