この回のダイジェスト
アジア向け移行資金の対象拡大案と国内制度・ロードマップの進展が示された。
この回で示されたこと
- アジア向け資金供給を、ICMA等に沿う「ラベル付き金融商品」と、NDC・長期目標への貢献を含む「Inclusive Approach」の二層で整理する中間案を提示した。後者は同業比較や活動の改善効果、継続的モニタリング等で適格性を判断する案である。資料1
- 両方式でカーボン・ロックインへの対応を求め、国の移行計画・制度設計や政府間対話による信頼性の補完を重視した。日本の支援策として、企業・金融機関の技術・資金、政府間対話、AZECを挙げた。資料1
- 改正GX推進法等に基づき、GX-ETSを2026年度に本格稼働させる制度を整備した。直接排出量が年10万トン以上の事業者を対象に、排出枠の無償割当や取引市場、中長期の移行計画提出を設け、化石燃料賦課金は2028年度開始予定とした。資料1
- クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークを2025年6月に改訂した。令和7年度は年間約1.2兆円の国債発行を予定し、7月の初回入札で約2,998億円を発行した。資料1
- 経産省所管の鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙・パルプ、セメント、自動車の8分野の技術ロードマップを今年度中に改訂し、分野別検討会で議論のうえ順次公開する方針を示した。改訂内容は今後の検討事項である。資料1
- タクソノミーの政策上の位置づけ、地域・サプライチェーン単位の移行促進、米国OBBB法の影響、Inclusive Approachの国際発信、ロードマップ改訂で重視する内容を委員への論点として提示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
第12回トランジション・ファイナンス環境整備検討会：事務局資料
- アジアの資金需要に応えるため、ICMA等に沿うラベル付き商品に加え、NDC・長期目標に資する融資等も含むInclusive Approachを検討する中間案が示された。最終決定ではない。 - Inclusive Approachでは政府間確認、活動の改善効果、金融機関のモニタリング等で信頼性を補い、カーボン・ロックインにも対応する考え方である。 - 国内ではGX-ETSを2026年度に本格稼働する制度が整い、国の移行債フレームワークを改訂、8分野の技術ロードマップを今年度中に改訂する方針である。 - 審議会にはタクソノミーの位置づけ、地域・サプライチェーンでの移行、米国政策の影響、アジア向け発信、ロードマップ改訂内容について意見を求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。