この回のダイジェスト
酷暑支援に伴う29件の特例案などを審議し、大臣への回答・建議案を提示した。
この回で示されたこと
- 酷暑乗り切り緊急支援を約款料金に反映する電気・ガス事業者29者の供給条件変更案について、認可・承認に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する案が示された。実施期日は2024年8月1日である。資料1
- 支援単価案は、2024年8・9月使用分が電気低圧4.0円/kWh、高圧2.0円/kWh、都市ガス17.5円/m³、10月使用分がそれぞれ2.5円/kWh、1.3円/kWh、10.0円/m³の値引きである。資料1
- 電気・ガスの定期報告様式を選択式中心に改め、報告対象や需要区分を見直す制度措置を経済産業大臣に建議する案が示された。新様式の施行時期は今後検討するとされる。資料2
- 定期報告の対象案として、電力低圧は供給区域ごとに契約口数100以上の料金メニュー、高圧・特別高圧は契約を持つ全事業者、ガス工業用は契約件数または最終月調定件数5以上が示された。資料2
- 北海道地域暖房の厚別・真駒内両地区について、4・7・10か月前納時の2・3・5％割引を規程から削除する変更認可に異存がない旨を大臣へ回答する案が示された。申請上の実施予定日は2024年9月1日である。資料3
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この回の資料と要約
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「酷暑乗り切り緊急支援」に伴う特定小売供給約款の特例認可等に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について
- 「酷暑乗り切り緊急支援」の料金値引きを実施するため、電気・ガス事業者29者が約款以外の供給条件の認可・承認を申請した。 - 2024年8・9月使用分から10月使用分にかけ、低圧電気は4.0円から2.5円/kWh、高圧は2.0円から1.3円/kWh、都市ガスは17.5円から10.0円/m³へ値引き単価が段階的に下がる。 - 委員会資料は、特別の事情に関する審査基準に照らして29件を認可等して差し支えないとし、大臣の認可等に異存がない旨を回答する案を示している。 - 申請各社の措置は応急・暫定措置で、実施期日は2024年8月1日である。
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電力・ガスの適正な取引の確保に向けた制度的措置に係る経済産業大臣への建議について（案）
- 委員会は、電力・ガスの定期報告様式をデジタル化し、規則改正を行うよう経済産業大臣に建議する案を審議に付している。改正・施行は未確定である。 - 料金メニュー報告は選択式中心に改め、電力は低圧・高圧・特別高圧、ガスは家庭用・商業用・工業用・その他用へ対象を広げ、年1回の報告とする案である。 - ガスの対象基準は家庭用・商業用・その他用を50件以上、工業用を5件以上とする案であり、工業用は50件基準だと契約の95.05％をカバーするにとどまる。 - 電力では自社電源分を含む非化石電源の調達量と非化石証書調達量を前年度実績で年1回報告する案であり、施行時期はシステム開発等を踏まえて今後検討する。
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指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について
- 北海道地域暖房株式会社は、札幌市厚別・真駒内両地区の熱供給規程から、前納月数に応じた2〜5％の料金割引条項を削除する変更認可を申請した。実施予定日は令和6年9月1日である。 - 事業者は、化石燃料の高騰で両地区の熱供給事業が採算割れとなり、前納割引の廃止で収支改善と経営安定化を図るとしている。総括原価の見直しや料金改定は伴わない。 - 委員会は、割引廃止は法定審査基準に適合し、需要家間の公平性も損なわないとして、認可に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する案である。認可は大臣の判断である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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