この回のダイジェスト
需給検証案を審議し、東京の冬季不足への調達準備と調整力公募の具体案を提示した。
この回で示されたこと
- 2020年度冬季の全国最大需要時（2021年1月8日）は需要15,607万kW、供給力17,012万kW、予備率9.0％だったが、計画外停止は789万kWに達し、最大需要日の最小予備率は5.6％であった。資料1
- 2021年度夏季の猛暑H1需要に対する試算では、電源Ⅰ´・火力増出力・連系線活用などを前提に、7〜9月の全エリアで予備率3％以上、全国10エリアで7月4.3％、8月4.9％、9月7.5％となる見通しである。稀頻度リスクを加えると7月は東北〜九州で40万kW、8月は東北〜四国で19万kWが不足する試算であり、報告書案は情報発信のあり方を検討するとした。資料1
- 2022年1・2月の東京エリアはH1需要時の予備率がそれぞれ▲0.2％、▲0.3％との見通しであり、調整力公募または電源入札等に向けて検討・準備を始める案が示された。調達の実施可否や募集量は未決で、東京エリア内の募集、DRや冬季稼働に間に合う電源の対象化、費用負担の整理が論点である。資料2
- 追加の個別調整等で2022年1月に約276万kW、2月に約439万kWの供給力を追加できる見込みとなったが、東京の不足は解消しない試算である。2月の東京では予備率3％まで約178万kWの差があり、期待できる調整力等を差し引いても約145万kWが残る。資料2
- 2022年度向け電源Ⅰ´公募では、全国9エリア合計でH3需要の3％を必要量とし、各エリアH3需要の3％を配分する案が提示された。年間EUE基準を満たす範囲でエリア外調達も可能とする案である。資料3
- kWh不足への対応として、電源Ⅰ・Ⅰ´の長時間継続への協力を公募要綱に記載して依頼する案が示された。参考要件案は24時間連続稼働を6日間、年間1回、応動時間1週間程度であり、確定事項ではない。電源Ⅱの燃料先使い運用も募集要綱に反映する案である。資料3
前回からの変化
- 前回、改善しなければ4月を目途に再判断するとされた2021年度冬季の入札等検討について、今冬の補修調整後も2022年1・2月の東京H1予備率が3％を下回るとして、調整力公募または電源入札等の検討・準備を始める案が示された。実施と募集量はなお未決である。資料2
- 2022年度電源Ⅰ´必要量は、前回の必要量・広域調達の検討段階から、全国9エリア合計でH3需要の3％、各エリア配分もH3需要の3％とする案に具体化した。年間EUE基準を満たせばエリア外調達を可能とする考え方も示された。資料3
- 前回からのkWh不足対応の議論では、電源Ⅰ・Ⅰ´の対応可能量約50GWh/日を1月の6日間に平均約43GWh/日超過したことを踏まえ、2022年度公募で長時間継続への協力を求める当面案と、電源Ⅱの燃料先使い運用案が示された。資料3
- 夏季需給見通しの稀頻度リスク不足量は、前回の7月96万kW、8月62万kW、9月38万kWの試算から、この回の7月40万kW、8月19万kWの試算に更新された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力需給検証報告書（案）について
- 2020年度冬季の全国最大需要時は需要15,607万kW、予備率9.0％だったが、燃料制約を含む計画外停止789万kWがあり、需給は全国的に厳しかった。 - 2021年度夏季は、電源Ⅰ´・火力増出力・連系線活用などを織り込むと、猛暑H1需要に対する予備率3％以上を確保する見通しであるが、全国予備率は7〜9月とも8％未満である。 - 稀頻度リスクでは7月に40万kW、8月に19万kWが不足する試算で、追加対応力により対応できる見通しだが、予断を許さないとされた。 - 広域機関は、電源トラブル等で需給が悪化する場合に備えた情報発信のあり方を検討する。
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２０２１〜２０３０年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について
- 2021年度冬季はH3需要で予備率8％を確保する一方、東京エリアのH1予備率は2022年1月▲0.2％、2月▲0.3％の見通しであり、3％基準を下回る。検討開始や実施は未決定である。 - 事業者への調整で2022年1月約276万kW、2月約439万kWの供給力追加を見込むが、冬季H1の不足は残る。追加供給力の検討も続いている。 - 東京エリアで調整力公募（追加）または電源入札等を準備する案が示され、対象は2022年1・2月、DR等と冬季稼働に間に合う電源を想定する。 - 実施可否・募集量・費用負担等は今後判断する。DR募集や補修調整でも準備に最短5～6カ月を要する。
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2022年度向け調整力公募に向けた課題整理について
- 2022年度向け公募では、電源Ⅰ´を全国9エリア合計でH3需要の3%とし、各エリアH3需要の3%を調達する案が示された。年間EUE基準を満たす範囲でエリア外調達を可能とする提案であり、資料上は未決定である。 - 今冬は不足インバランスの大きいエリアが日々変化し、電源Ⅰ・Ⅰ´の現行対応量を平均約43GWh/日超える不足が6日間続いたため、広域かつ日を通したkWh対応が論点となった。 - 2022年度公募では電源Ⅰ・Ⅰ´の長時間対応を可能な範囲で依頼し、電源Ⅱの燃料先使い運用を募集要綱へ反映する案が示された。市場応札不足や自家発の運用・精算などは継続検討である。 - 長時間対応の参考要件は24時間×6日間、年間1回、合計40GWh/日を上限とする案である。詳細要件は未確定で、kWhバランスは10月に評価し、その後月2回程度モニタリングする案が示された。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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