第61回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   今冬の需給ひっ迫を踏まえた広域的な需給ひっ迫対応に係る検討課題について（ひっ迫時に直面した場合のオペレーション）

   - 今冬に顕在化した燃料制約によるkWh不足を受け、予備率・でんき予報、電力融通、政府の節電要請等の運用を見直す検討案である。具体的な算定方法や発動基準は未確定である。 - 火力の燃料在庫・消費計画を予備率へ反映する方法、燃料制約解除を含む一定期間のkWh融通の判断基準と解除後のフォローが主な論点である。 - 追加供給力対策から需要側対策へ移る条件や、自家発焚き増しの発動・市場未約定分・環境規制の扱いを整理する。 - 9月末までの検討完了を目指し、今夏はkW見通しの定期確認と燃料在庫等のkWhモニタリングを試行する案である。

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   「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について

   - 再エネ拡大に伴う慣性力低下への対策は、電源脱落エリアで慣性力を増やすことが有効との試算結果であり、必要量・閾値は未確定である。 - 対策が必要な期間はシナリオとエリアで異なり、特に再エネ5～6割シナリオでは北海道1,600時間、東北・東京332時間、中西6エリア381時間と試算された。 - 同期電源運転は週間・日々単位、同期調相機等の設備設置は年間調達または系統対策とする案が示され、費用は運転270～1,050万円／GW・s・日、設置4.75億円／GW・s・年である。 - 管理指標や調達・グリッドコード要件は決定されておらず、エリア間の慣性力バランスと各シナリオを踏まえて2021年度上期中を目途に継続検討する案である。

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   2021年度冬季の需給バランスを踏まえた対応について

   - 東京エリアでは2022年1月に135万kW、2月に145万kW、H1予備率3％ラインに対する供給力不足が見込まれる。 - 追加策は東京電力パワーグリッドによる調整力公募を暫定的な基本策として検討する方針であり、費用負担や公募条件は未確定である。 - IGCCは冬季の安定稼働を見込めず、H1供給力に計上できない。姉崎5号機は再稼働準備が可能と確認されたが、2台再稼働には系統工事等の調整が必要である。 - DR等の確保量によっては休止電源の再稼働が必要となるため、コストベースの応札や調達価格の基準が必要と整理されている。

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   ２０２２年度向け調整力公募に向けた課題整理について

   - 2022年度向け公募では、電源Ⅰ-aを基本に調達し、電源Ⅰ募集量は原則最大7％とする案が示された。審議中の提案であり、確定決定ではない。 - 電源Ⅰ-a必要量の試算は各エリア5.7～9.5％で、多くのエリアで前年度より増加した。資料は冬季需給ひっ迫時の30分内残余需要予測誤差の拡大を要因と推定する。 - 三次調整力①の調達不足リスクは各エリア0.1～2.6％と試算され、暫定対応として電源Ⅰ-bで一部調達する案だが、募集案でⅠ-bを計上するのは関西の0.5％のみである。 - 供給信頼度を満たさない場合の供給力不足は、一般送配電事業者専有の電源Ⅰ-bではなく、電源入札等や公募による供給力調達で対応する考えが示された。

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