この回のダイジェスト
冬季kWh監視や夏冬の需給試算を示し、電源入札開始は保留した。
この回で示されたこと
- 冬期の需給検証にkWhバランス評価を導入し、需要期まで月2回程度のモニタリングと結果公表を行う案を提示した。評価方法、実施時期、注意喚起の仕組みは提案段階である。資料1
- 2020年12月～2021年1月は全国9エリアの最大需要が1月8日に15,498万kWとなり、LNGスポット価格は1月13日に32.5ドル/MMBtuを記録した。こうした需給ひっ迫を踏まえ、需要と燃料調達のギャップを早期に把握する案を示した。資料1
- 2021年度夏季の猛暑H1需要に対する試算では、連系線等を考慮した場合、全エリア・全月で予備率3%以上となる一方、7月は多くのエリアで約3.4%、8月の東北・東京は3.1%であり、需給状況は予断を許さないと整理した。資料3
- 2021年度冬季の厳寒H1需要試算では、1・2月に予備率3%未満となり、2月の9エリア合計予備率は▲0.2%。電源入札等の検討開始（STEP1）は保留し、追加供給力の調整後も改善しない場合は4月を目途に再判断する提案である。資料4
- 2022年度向け調整力公募は、周波数制御機能を持つ電源Ⅰ-aの調達を基本とし、電源Ⅰ-b・Ⅰ´の必要量や広域調達、kWh不足時の一般送配電事業者の対応力を検討する方向を示した。いずれも案である。資料5
前回からの変化
- 前回は年間EUE基準への移行が提案段階だったが、今回は2021年度供給計画から年間EUE基準を適用することが決定された（沖縄は従来基準）。短期では各エリア・各月の予備率も併せて確認する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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今冬の需給ひっ迫を踏まえたkWh(キロワットアワー)バランス評価について：需給ひっ迫に至らないようにするための取り組み
- 今冬の需給ひっ迫を踏まえ、10月の冬期需給検証と需要期まで月2回程度のモニタリングでkWhバランスを評価する案が示されたが、審議中の提案である。 - 広域需給シミュレーションで平年需要・厳気象・計画外停止のケースを比較し、各一般送配電事業者がエリア別データを作成、広域機関が集約する案である。 - 小売販売計画や燃料の調達済み量・追加調達見込みを集めて需要想定との差を公表し、早期の注意喚起につなげることを提案している。 - 今冬は直近5カ年で最大の全国需要や石炭火力の計画外停止、LNGスポット価格の急騰があり、燃料確保を早期・継続的に確認する必要性が示された。
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２０２１年度供給計画の取りまとめについて
- 2021・2022年度は年間EUE基準内だが、月別予備率は8％未満の断面があり、最も厳しいのは2021年度2月の東京～九州（5.8％）である。 - 機関は補修停止・長期停止時期を事業者と調整して追加供給力を確認中であり、改善しなければ4月を目途に電源入札等の検討開始を再判断する。 - 2026年度以降の九州は大型電源の供給力が見通せず、長期EUE基準を超過する試算である。 - 2021年度の月別電力量計画には需要比0.1～4.3％の不足断面があり、秋の需給検証・定期監視と事業者の追加調達を予定する。
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2021年度夏季の猛暑H1需要発生時の電力需給見通しについての概要（案）
- 2021年度夏季の猛暑H1需要に対する需給見通し案では、連系線等を考慮すると全月・全エリアで予備率3%以上だが、7・8月を中心に余裕が小さい。 - 連系線活用等を考慮しない試算では、東京は7〜9月、中部・関西は7・8月に予備率3%未満となり、関西は7・8月に供給力が最大需要を下回る。 - 稀頻度リスク分として7月に96万kW、東北・東京で8月に62万kW、9月に38万kWの不足を試算し、追加対応力で補う見通しだが、需給は予断を許さない。 - 本機関は補修停止設備の調整による供給力確保を進め、国には需要家への意識喚起など需給ひっ迫への備えを求めている。
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２０２１年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について
- 2021年度冬季の厳寒H1試算では、電源Ⅰ´・火力増出力・連系線活用後も1・2月に予備率3％を下回り、東京は両月とも最大需要に対して供給力不足となる見通しである。 - 稀頻度リスク評価では1・2月の東北～九州などで必要供給力が不足する一方、北海道は154万kWの大規模電源脱落を想定しても予備率3％以上の見通しである。 - 電源入札等のSTEP1判断は保留であり、補修・長期停止の調整や事業者への供給力確保要請を先行し、改善しなければ4月を目途に再判断する提案である。
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２０２２年度向け調整力公募に向けた課題整理について
- 2022年度公募は電源Ⅰ-aの調達を基本とし、電源Ⅰ-bは年間EUE評価で供給信頼度を満たすかを踏まえて扱いを検討する案である。 - 需給調整市場では三次調整力①の広域取引開始が予定され、予測誤差対応の一部を担うため、電源Ⅰ-b等の必要量を見直す。 - 今冬はkW不足ではなくkWh不足であり、電源Ⅰ・Ⅰ´の対応可能量約50GWh/日を超える不足が6日続いたため、一般送配電事業者の対応力を検討する。 - 電源Ⅰ-b・電源Ⅰ´の必要量や広域調達、kWh不足対応の具体策はいずれも今後の検討事項である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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