この回の資料と要約
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エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について
- 2020年の試算では、最終エネルギー消費の約50％が省エネ法の定期報告対象外であり、中小企業や家庭などへの対応が課題である。 - 対象外への既存の働きかけには、機器の効率目標を製造事業者等に求めるトップランナー制度と、小売事業者による消費者への情報提供がある。 - 今後の検討対象は、エネルギー消費機器とエネルギー小売事業者を通じた取組強化であり、省エネの深掘り、非化石転換、DRも論点である。 - 今回は5者から国内外の政策・分析・事業者の取組を聴取する段階であり、具体的な制度変更は決定されていない。
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Energy efficiency and G7 in 2023
- IEAのNZEシナリオでは、排出削減量の約3分の1を省エネルギーと需要側対策が担い、燃料転換と最終用途の電化も進む想定である。 - 2050年には発電量の約90％を再生可能エネルギーが占める見通しで、柔軟性要件の約4分の1をディマンドリスポンスが担うとされる。 - 省エネルギー政策は、各分野の電化・燃料転換と、電力供給の変動に合わせた需要調整を促す方向へ進化している。各国の事例には施行中の策と計画段階の策がある。 - G7向け小冊子の作成は2023年3〜4月時点で進行中で、最終報告書は意見募集・レビュー後に作成する計画であり、合意内容は資料に記載されていない。
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カーボンニュートラルに向けた需要側（家庭部門）の役割
- 家庭部門の2050年試算では、ZEH促進と機器更新時の高効率化により、創エネ込みでBAU比33％（12.7Mtoe）、創エネを除く省エネで26％（10.09Mtoe）の需要削減となる。これは試算結果であり、カーボンニュートラル達成には追加対応が必要との見通しである。 - ZEH促進ケースは新築戸建てのZEH化、最良水準機器、断熱、HEMS、太陽光発電を想定し、省エネケースはZEH世帯以外の機器更新時に高効率機器を導入する想定である。 - 効果の中心は機器効率改善（7.7Mtoe）で、冷暖房機器の定格能力を2.8kWから2.2kWにする前提やHEMSの運用改善も寄与する。 - 資料は、基準強化・情報提供・助成、集合住宅のZEH化や既存住宅改修、電化・電源低炭素化・燃料転換を追加策として提示している。
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英国のEVスマート充電設備規制について
- 英国は2022年6月30日以降、国内販売の家庭用・職場用普通充電設備にスマート機能を義務付け、平日ピーク時間帯を避ける充電をデフォルト設定とした。DRサービスを提供する設備はオフピーク設定要件の対象外である。 - 規制の狙いは、充電需要のピークシフトによる配電設備増強の繰延と電気料金負担の軽減、非対応設備の将来改修・交換の抑制である。 - 政府の事前試算は、規制費用0～2.6億ポンド、電力システム効率化の便益3億～11億ポンドである。市場影響の中間評価は2025年まで、最終評価は2027年までに行う予定である。 - 2023年のベースライン調査では、スケジュール機能を使わない理由として柔軟な料金プランがないこと（50%）や、接続後すぐ充電する必要があること（39%）が挙がった。
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家庭分野におけるカーボンニュートラル・DR・省エネの取り組みについて
- 東京電力エナジーパートナーは、太陽光・蓄電池・昼間沸き上げの「おひさまエコキュート」を組み合わせた家庭の自家消費型電化を提案し、2030年度の排出削減目標達成を目指す。 - 同社試算では、太陽光とおひさまエコキュートで住宅のCO₂排出量をガス併用比約50％削減し、蓄電池を加えると約62％削減する。 - 給湯省エネ事業では、エコキュートは原則2025年度基準以上が対象だが、おひさまエコキュートは基準未達でも補助対象となる。 - 家庭向け節電ポイントや蓄電池DR実証を実施済みで、今後は他機器制御を検証する一方、DRの経済性が課題である。
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中小企業・家庭用分野における当社の取り組みについて
- 大阪ガスは、天然ガス転換・高度利用で移行期の低炭素化を進め、既存設備を活用してe-メタンへ移行する構想であり、2030年までの一部利用開始を目指して実証・事業検討中である。 - 2030年度目標は、国内サプライチェーン排出量を2017年度比500万トン削減し、燃料転換による社会全体の削減貢献を1,000万トンとすることである。 - 中小企業には現場診断から設備・保守までの省エネ支援を提供し、遠隔AI制御システムを実証中である。2023年度は300拠点超・10万kW超のDR参加を予定する。 - 家庭用ではエネファームの累計販売が2022年10月に17万台となり、ZEH・PV普及や調整力活用を推進する一方、低圧リソースの市場活用は2026年度開始を目標に国で議論中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
省エネルギー小委員会
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