第38回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

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   エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換政策について

   - 改正省エネ法は対象を非化石エネルギーまで広げ、大規模需要家に非化石転換計画・報告とDR実績報告を求める枠組みである。 - 主要業種・運輸分野に2030年度の非化石転換目安を設定したが、事業者の目標設定には事情を考慮し、未達だけで一律評価しない。 - 定期報告の任意開示は2023年度報告で試行、2024年度報告から本格運用予定であり、補助金加点等も検討する。 - 最終エネルギー消費の約半分を占める対象外領域に向け、機器・小売事業者経由の省エネやDRを進め、費用、地域差、市場整備を踏まえて検討する。

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   中小企業・家庭における課題と対応

   - 中小企業・家庭では、省エネの優先度、初期資金・情報へのアクセス、新技術への不安、動機の弱さが障壁となっている。外部からの働きかけと負担を下げる仕組みが必要だと提起する資料である。 - ホームエネルギーレポート実証では、地域を問わず平均2％の省エネ効果を確認し、30万世帯で累積CO₂削減量11万トンと試算した。2030年度までに同種の情報提供を家庭の80％へ普及する対策が国の計画に盛り込まれている。 - 設備更新の障壁を下げる事例として、初期投資不要の給湯機リースや、診断・改修提案・助成金・施工管理をまとめるアイルランドのワンストップサービスを紹介する。 - 提案は、プッシュ型情報で関心を高め、具体策を低負担で提示する設計である。委員会の決定事項は示されていない。

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