この回のダイジェスト
短期要件候補を具体化し、最低出力と系統安定化情報の提出を要件化案として示した。
この回で示されたこと
- 短期検討の対象候補と電圧階級別の範囲を最終確認する方針を示し、個別要件は発電側・系統側の代替案を効果、費用、公平性、実現性で比較する案である。資料1資料2
- 太陽光・風力に定格出力の0〜100％を1％刻みで制御できる機能を求める案を示した。対象は低圧・高圧・特別高圧の全容量で、低圧10kW未満の太陽光は除外し、施行時期は2023年4月を予定する。資料3
- 太陽光・風力の最低出力機能は既存技術の明文化とし、費用増はないとの評価を示した。既設設備への遡及適用はしない案である。資料3
- 系統安定化・事故電流解析に必要な発電設備諸元の提出を、特別高圧の全電源種・全容量に求める案を示した。高圧・低圧は継続検討とし、施行時期は2023年4月を予定する。資料4
- 諸元提出により解析精度を高め、再エネ出力抑制や調整力調達費用の低減につなげる整理を示した。事業者負担は現状比でわずかなコスト増、新規研究・開発・実証試験は不要との評価であり、既設設備には遡及適用しない案である。資料4
- 個別要件の検討完了は2021年度中を目途とし、早期要件は2022年4月、短期検討の全項目は2023年4月の改定を想定する。中長期項目は技術・電源構成等を踏まえて継続検討する方針である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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I. 個別技術要件（短期的検討） II. 個別技術要件の検討条件
- OCCTOは、再エネ出力制御の合理化と電力品質・安定供給に向け、2023年4月適用を想定した短期技術要件案の最終確認を求めている。 - 候補には最低出力、遠隔制御、周波数・電圧対応、事故時運転継続、電圧フリッカ防止、系統安定化等の情報提供が含まれ、要否や時期は電圧階級で異なる。 - 評価案は費用、出力制御低減効果、変動対応能力、公平性、実現性を比較し、共通設備も含めて総合評価するものである。 - 適用は原則新設設備とし、遡及適用は必要性を個別確認する案である；改定後すぐの適用を基本とし、必要な場合のみ適用時期を先送り明記する。
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Ⅲ. 個別技術要件の具体的検討の方向性
- 発電側の個別技術要件について、系統側対策との比較、効果・費用・公平性の評価方法を示した検討案であり、最終決定ではない。 - 出力制御、周波数・需給変動、電圧・同期安定度、事故時運転継続、系統運用に必要な情報提供が主な検討対象である。 - 要件の多くは系統連系規程等の明文化を軸とし、シミュレーションや設備費等で評価する項目と、明文化中心で定量評価を置かない項目がある。 - 検討完了は2021年度中を目途とし、早期項目は2022年4月、短期検討分全体は2023年4月の改定を想定している。
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個別技術要件検討「運転時の最低出力」
- 太陽光・風力について、定格出力の0〜100％を1％刻みで抑制できる機能を系統連系技術要件に明記する案である。 - 対象は低圧・高圧・特別高圧の全容量で、低圧の10kW未満の太陽光は除外する。 - 既存技術の明文化で費用は発生せず、柔軟な調整力と発電事業者間の公平性につながると評価している。 - 既設設備には遡及適用せず、施行時期は2023年4月を予定している。
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個別技術要件検討「系統安定化に関する情報提供」
- 特別高圧の全電源種・全容量を対象に、系統安定化や事故電流解析に使う発電設備諸元の提出を要件化する案である。資料はDRAFTで、施行は2023年4月を予定する。 - 諸元の提出により解析精度向上や調整力調達・再エネ抑制の低減を見込む一方、事業者負担は現状比でわずかなコスト増と評価している。 - 高圧・低圧は当面継続検討とし、分散電源比率の動向を踏まえて再検討する。 - 関連規程への記載追加を想定し、遡及適用はしない方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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