この回のダイジェスト
日本海ルートの実施案提出期限を1年延長する案と、技術検討報告書の予備評価案が示された。
この回で示されたこと
- 実施案の提出期限を2025年12月26日から2026年12月25日へ、広域系統整備計画の決定目途を2025年度末から2026年度末へ延長する案が示された。公募要綱の正式変更には理事会承認が必要である。資料1
- 2025年12月26日までに実施案ではなく、現時点の技術的検討結果を技術検討報告書として提出し、計画評価及び検証小委員会などで予備評価する案が示された。工事費・工期は算定・精査後に追加提出を求める。資料1
- 技術検討では、基本要件の2端子構成に加えて多端子構成も比較し、HVDCの運用容量を算出中である。海底ケーブルのルート・防護計画や変換所等の検討は進んだ一方、工事費・工期の算定や総事業費の精査は継続中である。資料1
- 予備評価は、通常の実施案評価に準じ、策定予定のコスト検証ガイドラインに基づいて行う案である。実施案提出後は予備評価から変更された点を評価対象とし、予備評価で扱った内容の再評価を省略する案が示された。資料1
- 実施案作成に必要な融資総額を満たすコミットメントレターについて、収入の蓋然性、請負会社候補との契約、環境・社会影響評価、先行利用者との協議が課題として挙げられた。国・広域機関では貸付手法の拡充、託送料金の前倒し回収、工事費増額時の回収に関するガイドラインを検討中である。資料1
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この回の資料と要約
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北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の今後の進め方について
- 北海道・本州間連系設備（日本海ルート）の実施案提出期限を2025年12月26日から2026年12月25日へ1年延長し、計画決定目途も2026年度末へ延ばす案が示された。正式変更には理事会承認が必要である。 - 技術検討は評価可能な項目がある一方、工事費・工期や資金調達などが未確定で、期限までの実施案提出は難しい見通しである。 - 2025年12月26日までに技術検討報告書を提出させ、予備評価を先行する案である。後日実施案が提出された際は、予備評価後の変更点を評価する。 - 融資の前提となる収入の確実性、請負契約、環境・社会影響評価、先行利用者協議などについて、事業者・国・広域機関が検討を継続する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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