この回のダイジェスト
系統用蓄電池の早期連系に向け、順潮流対策4案を評価対象とする提案が示された。
この回で示されたこと
- 順潮流側の混雑制御について、暫定対応と本対応を組み合わせたA〜Dの4案を今後の評価対象とする案が示された。採用方式は未決定である。資料1
- 計画値制御は計画断面の潮流予測に基づき充電計画を抑制し、リアルタイム制御は実潮流が運用容量を超えた場合に充電上限を段階的に下げる方式として整理された。資料1
- リアルタイム制御の全国展開では、需給調整、立地に必要な混雑情報の公表、暫定導入時の運用が課題とされた。北海道の試行例では仕様検討から運開まで約4年であり、全国展開の親局工事費は北海道を除き760〜930億円との概略試算が示された。子局・通信線費用は含まれない。資料1
- 計画値制御の簡易化案は、今回の検討では開発工数をほぼ削減できず、大幅な納期短縮も見込めないとされた。簡易版から本格版への移行が本格版導入を遅らせる可能性もあり、ロジック変更を含めて簡易化を継続検討する。資料1
- 2025年6月末時点で、系統用蓄電池の接続検討は約1億4,300万kW、契約申込みは約1,800万kW、連系済みは約25万kWであり、早期の検討が必要とされた。資料1
- 今後、計画値制御の課題・工費・納期・簡易案と各選択肢の得失を検討し、2025年12月の次世代電力系統WG、2026年1月の広域系統整備委員会等で議論を続ける予定である。資料1
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この回の資料と要約
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系統用蓄電池の新規連系系における課題と対応
- 系統用蓄電池の順潮流混雑対策として、充電制限・リアルタイム制御・計画値制御の組合せ4案を評価対象とする提案であり、採用方式は未決定である。 - リアルタイム制御の全国展開には、インバランス・下げ調整力、立地誘導、暫定運用の複雑化が課題となり、親局工事費は北海道を除き760〜930億円、導入まで約4年との概略試算である。 - 今回の計画値制御の簡易化案では開発工数の削減や大幅な納期短縮が見込めず、根本的なロジック変更を含めて検討を続ける。 - 次回以降、計画値制御の工費・納期・課題を含めて各案を比較し、評価軸や追加論点、他制度への影響を検討する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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