この回のダイジェスト
維持・運用費の検証案と蓄電池連系方式を整理した回である。
この回で示されたこと
- 維持・運用費は計画を原則5年ごと、実績を毎年度確認し、費目ごとの算定根拠や金額、増額時のコスト低減を検証するガイドライン案が示された。年度末を目途に公表する予定である。資料3
- 実施案段階の維持・運用費は将来の物価上昇を原則織り込まず、運用段階では消費者物価指数（総合）を基本に計画へ反映できる案である。維持・運用費に予備費は設けないが、一定のプロジェクトファイナンス費用を計上可能とする。資料3
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の技術検討報告書を予備評価し、後の実施案では予備評価からの変更点を主に評価する案が示された。他計画の予備評価は個別に検討する。資料3
- 系統用蓄電池の順潮流混雑対策4案を比較し、需給運用や充電機会、構築後の連系速度では計画値制御（案A）に優位性があると整理した。採用方式は未決である。資料2
- 計画値制御の概算は9社合計約300億円、導入期間約5～7年である。充電計画提出の制度・単位整理、送配電事業者等のシステム対応、PCS開発・設置が必要とされた。資料2
- 蓄電池制御について、需給制約や逆潮流混雑との協調、供給力・調整力への影響、容量市場・需給調整市場との整合などを今後検討し、委員会後に次世代電力系統WGへ報告する予定である。資料2
前回からの変化
- 日本海ルートでは、前回示された技術検討報告書の先行提出・予備評価案について、ガイドライン素案に予備評価の手続と、後の実施案では変更点を評価する扱いを記載する提案が示された。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドライン（素案）
- 広域機関が関与する系統整備計画の工事費・工期と運用費を、計画前から運用後まで段階的に検証するガイドライン素案である。 - 工事の予備費は計画段階で工事費の15％を基本とし、事業者の責に帰さない予見困難な事象への執行を報告・事後検証する。 - 運用費は5年単位の計画と毎年度の実績確認を基本とし、物価変動や計画との差異、費用増加時の妥当性を確認する。 - 妥当と認めた費用は託送料金審査・交付金に反映し、北海道本州間連系設備には予備評価の個別手続を設ける。
- 2
系統用蓄電池の新規連系系における課題と対応
- 系統用蓄電池の順潮流混雑対策4案を比較し、需給運用や構築後の迅速な連系では計画値制御（案A）に優位性があると整理したが、採用は未決定である。 - 計画値制御は9社計約300億円、着手条件を含め約5～7年の概算であり、充電計画提出、対応PCS、事業者・送配電事業者のシステム整備が必要である。 - 制御方式を問わず、充電制限による供給力・調整力への影響や、需給制約・逆潮流混雑との協調が課題であり、詳細検討が残る。 - 委員会での議論後に次世代電力系統WGへ報告し、国や関連審議会等と制度・需給運用への影響を検討する予定である。
- 3
広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドラインについて
- 維持・運用費の計画と実績を検証するガイドライン案であり、技術項目は計画評価及び検証小委員会、それ以外は広域系統整備委員会で確認する枠組みを提案している。 - 計画の検証は5年ごと、実績の検証は毎年度を基本とし、費目別の算定方法や過去実績に基づく計上、増額時の理由・コスト低減を確認する案である。 - 物価変動は運用段階で計画への織込みを可能とし、消費者物価指数（総合）を基本指標とする一方、予備費は原則設けない案である。 - 日本海ルートの予備評価をガイドラインに記載する提案であり、小委員会・国の審議を経て2026年度末を目途に公表する予定である。
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広域系統整備委員会
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