第28回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

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   水素・燃料電池戦略協議会の進め方について

   - 水素基本戦略を改定し、水素産業戦略と水素保安戦略を反映して政策の新たな方向性を示す方針であり、企業ヒアリングを経て議論する。第31回以降の日程は未定である。 - GX基本方針は、既存燃料との価格差を踏まえた支援や拠点整備を含む包括的制度の早期準備を掲げる。値差支援と共用インフラ整備は資料時点で制度案・検討方向である。 - 目標として、2030年に水素導入最大300万トン、供給コスト30円/Nm³、電源構成の水素・アンモニア約1％が示される。GX道行きでは2050年に水素2,000万トン・アンモニア3,000万トンを目指す。 - 議論の焦点は、2035年以降を見据えた市場獲得・需要創出、商用モビリティの導入、科学的根拠に基づく保安ルールの整備である。

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   旭化成の水素社会に向けた取組

   - 旭化成は、グリーン水素市場の拡大に向け、日本に国内導入目標の設定、海外プロジェクト参入支援、サプライチェーン全体への産業支援を提案している。いずれも資料時点の政策要望であり、政府決定ではない。 - 2022年9月時点で34カ国が水素戦略を公表し、電解槽の2030年導入目標は合計87.6GW超である一方、1MW以上の計画680件のうちFID到達は約10％にとどまる。 - 旭化成はFH2Rで10MW級装置を2020年に稼働させ、再エネ変動への運転制御と水素純度を実証した。現在は日揮HDと40MW規模の装置による100MW級実証、コスト低減などを計画している。 - 同社は、電極・膜・セルから遠隔監視や保守までを組み合わせた事業を目指しており、資料は市場目標の明確化と供給網の増能力を今後の政策課題としている。

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   水素社会実現に向けた東レの取り組み

   - 東レは、水素の製造・輸送貯蔵・利用を支える膜や炭素繊維などの基幹素材を展開し、電化が難しい産業・熱・運輸分野の脱炭素化を目指す。 - HC電解質膜の開発機性能は、基準フッ素膜に比べ効率76%から87%、電流密度1から2 A/cm²、ガス透過性指標1から1/3とされる。 - 山梨県米倉山ではMW級PEM水電解と水素利用の一貫実証を進め、基金事業では2030年に装置コスト6.5万円/kWを目指して16MW級の熱脱炭素実証を計画する。 - 東レは国内外の大規模実証・生産投資、再エネ資源国での事業連携、値差支援の早期運用を国に要望している。

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   水素エネルギー事業紹介

   - 東芝は、再エネ電力の変動を水素製造で調整し、製造から利用までをつなぐP2Gの実証と、CO₂資源化のP2Cを掲げる。福島の実証は目標・内容の提示であり、成果報告ではない。 - 水電解では、SOECは効率約4.0 kWh/Nm³だが開発段階、PEMは再エネ変動対応に優れる一方でPt・Irが制約となる。ACLSによりIr使用量を従来比約10分の1にしたとする。 - 東芝はSOECの100 MW級実証や部材供給網、PEMの希少金属評価・回収・量産支援を要請しているが、決定済み施策ではない。 - 欧州拠点や国内外の水素案件形成を構想し、金融・市場・設備投資・供給網のリスク支援を各地域に求めている。

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   国際水素サプライチェーン構築に向けた取組

   - 川崎重工業は、複数の資源国から水素を調達し、日本の需要先へ供給する国際サプライチェーンの構築を進める考えである。 - NEDO支援の大型化技術開発が進行中であり、2030年を見据えた実証を経て、16万m³運搬船2隻・5万m³タンク4基の商用チェーンを計画している。 - LNGで海外企業にサプライチェーンの大部分を押さえられた経験を踏まえ、水素では日本企業の一貫した関与と先行者利益の維持を目指す。 - 知的財産・標準化、国内生産能力、連携基盤の強化を課題とし、2050年に化石燃料に対して競争力のある水素コストと導入量の実現に貢献する方針である。

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   当社の取り組み状況と水素の輸送・貯蔵技術における支援の方向性

   - 千代田化工建設は欧州・シンガポールでLOHC-MCHを用いた海外水素サプライチェーンを推進し、日本技術を採用する海外案件への政府支援を求めている。 - 値差補填制度は、2030年頃までに供給を始めるファーストムーバーをS+3E等で選び、基準価格と既存燃料基準の参照価格との差を支援する案である。 - 支援期間は15年（状況により20年）、基準価格は例として5年ごとに見直し、原則クリーンな水素・アンモニアを対象とする考え方が示されている。 - 拠点整備では複数の脱炭素手段を組み合わせ、臨海部の大規模利用に加えて内陸部等の分散型案件も評価するよう提案している。

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   ＥＮＥＯＳの水素社会実現に向けた取組み～水素産業戦略策定への期待～

   - ENEOSは海外水素の調達、製油所を受入拠点とする国内供給網、MCH・液化水素・水素発電の実証を進めており、2030年に年20万トン以上、2040年に年200万トン以上の供給を見込む。これは計画上の見通しである。 - MCHは常温・常圧で貯蔵でき、石油関連の既存設備を活用できる方式として提示され、石油備蓄タンク転用時には2050年需要の約90日分を備蓄可能との試算である。 - 大量輸送にはIMOの積載制限、水素パイプラインには適用法令の分かりにくさが課題であり、ENEOSは規制緩和、研究開発支援、リスクベース保安を含む水素事業法の制定を提案する。 - ENEOSは2040年のカーボンニュートラルを目標とし、将来は再エネ・水電解技術の進展でグリーン水素がコスト優位になると見込む。

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